３日、中国廈門で開かれた韓中外相会談が終わった後、両国はそれぞれ会談の成果を知らせる発表文を出した。だが、韓国政府の発表文にある内容が中国側の発表文にはなかったり、その反対だったりする場合も少なくなかった。特に、韓国側が強調した「習近平氏の訪韓」は中国側の発表文には言及さえなかった。

この日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は王毅中国外交部長と会談した後、記者らとのティータイムで「習近平中国国家主席の訪韓は新型肺炎状況が安定し次第に、できる限り早期に推進し、具体的な計画について協議を開始することで合意した」と強調した。外交部も「中国側は習近平主席の訪韓への意志を再度表明した」という結果文を発表した。だが、中国側の発表は雰囲気が違った。習主席の訪韓に関連付けられるような項目は「中国は韓国と各級で密接な疎通を維持することを希望する」という文章が全部だった。

１２８日ぶりに開かれた韓中外相会談以降発表された中国の発表文は昨年１１月のソウル会談に比べると抜けた内容と新たに入った内容が少なくない。一番目に、ソウル会談の時にあった「韓中間敏感な問題を韓国が適切に処理することを希望する」という文面は外された。中国は２０１６年韓国にＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系が設置されて以降、両国の会談文書ごとに「敏感な問題」に言及して不満を示した。ジョー・バイデン行政府発足以降、米中競争が激しくなる中で韓国を中国側に引くための譲歩という解釈が出ている。二番目に、「北朝鮮の合理的な安全保障に対する懸念を真摯に解決する」という王毅部長の発言だ。北朝鮮の「自衛用」核保有論理を擁護する発言で、ソウル会談の時は見えなかった文面だ。


三番目に、「５Ｇ・ビッグデータ・グリーン経済・人工知能・集積回路・新エネルギー・バイオ産業などの領域で協力を重点的に強化することを希望する」という王毅部長の発言も廈門会談の発表文に新たに登場した。米国の技術包囲網を突破するために韓国を活用するという意向を表わしたとみられる。四番目に、在中韓国人のワクチン接種計画である「春苗行動」外交を韓国にも適用するという部分だ。中国は廈門会談発表文に「両側は健康コードの相互認証システムを作り、ワクチン協力を展開し、『ファストトラック』の適用範囲の拡大に向けた協力を強化する」として「韓国は中国の春苗行動計画を支持した」と発表した。

反面、韓国は会談の報道資料で「鄭長官は『北東アジアの防疫・保健協力体』に対する中国側の支持を評価し、持続的な支援と協力を希望した」と明らかにすることにとどまった。中国人を対象にするといっても中国製ワクチンの韓国導入は論議を呼び得る。