中国産「裸キムチ」波紋に関する対策を尋ねられた韓国食品医薬品安全処（食薬処）の職員が、中国を「大国」、韓国を「属国」と表現し、物議をかもした。食薬処はこうした発言を確認した後、２日に立場を表明して謝罪した。

食薬処は「ある職員があるメディアに中国産キムチ関連政策を説明しながら韓国を属国と表現したことがあるが、国民の皆様にお詫びする」と明らかにした。食薬処は「職員の誤った発言は食薬処の公式立場でない」とし「報道官室所属の主務官が記者の質問に説明する過程でミスがあり、直ちに電話をかけ直して発言を訂正した」と説明した。食薬処は「こうした事例が再発しないよう、公職者の教育と再発防止対策を用意して施行し、国民の皆様から信頼を受ける機関に生まれ変わるために最善の努力をする」と強調した。

物議をかもした食薬処職員の発言は、中国の「裸キムチ」再発防止対策を尋ねるインターネットメディア「ニューデイリー」の取材に応じている途中に出てきた。ニューデイリーによると、食薬処の職員は「昔でいえば（韓国が）属国だが、（中国からすれば）属国が自分たちの国（中国）にある製造業者にＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証を受けろと言い、管理を代行してやるから安全管理をしろと言えば、気分が良いだろうか。良くはないはずだ」と話した。食薬処の職員は中国を「先進国でありながら巨大な国、力がある国」とも語ったという。


ＨＡＣＣＰ（食品衛生管理認証基準）は食品の安全性を保証するための科学的管理体系で、米国で始まり、韓国は１９９５年から導入している。

これに先立ち食薬処は、該当メディアが「食薬処が中国キムチに関して屈辱的な外交をした」という趣旨の報道したことを受け、言論仲裁委員会に訂正報道を要請した。