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朴映宣ソウル市長候補、「靖国ビュー・土着倭寇」発言の政治家を告訴

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

23日午前、与党・共に民主党ソウル市党大会議室で、朴映宣(パク・ヨンソン)ソウル市長候補の「朴映宣キャンプ2030選挙対策委員会発足式」が開かれた。朴映宣候補があいさつしている。 国会写真記者団

韓国与党・共に民主党の朴映宣(パク・ヨンソン)ソウル市長候補が、夫が東京のマンションを所有していることに対して「靖国ビュー、土着倭寇」という表現を使った野党議員らを検察に告訴した。野党第1党・国民の力の金恩慧(キム・ウンヘ)議員、金度邑(キム・ドウプ)議員、成一鍾(ソン・イルジョン)議員とイ・ジュンソク元最高委員が対象だ。

朴候補陣営はこの日、公職選挙法違反(虚偽事実流布、候補者誹謗)および侮辱の容疑でソウル中央地検に告訴状を提出したと明らかにした。これに先立ち金議員らは朴候補の夫が東京にマンションを所有していることについて「自分がすれば海外投資、他人がすれば土着倭寇なのか」と批判した。民主党に対しては「10億ウォン(約1億円)を超える『靖国神社ビュー』マンションを保有した朴候補に対しては沈黙している」と指摘した。

これに対し朴候補側は「超豪華マンション、靖国ビュー、本当の土着倭寇などの表現で、朴候補の日本マンション購入に関する経緯、目的、規模、位置などを意図的に歪曲、誇張する内容の虚偽事実を報道機関とソーシャルネットワークサービス(SNS)に広めた」と告訴の理由を明らかにした。


続いて「マンションは20坪ほどの小型で、購入目的は職場生活のための居住目的であるにもかかわらず、候補者の告訴人を誹謗し、当選させないという目的で意図的に事実関係を歪曲、誇張した」と主張した。「当選さえすればよいという選挙風土に警鐘を鳴らすため、これら議員に対する厳重な調査が必要だ」とも述べた。



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