韓国野党「国民の力」が与党「共に民主党」朴映宣（パク・ヨンソン）ソウル市長候補の家族の日本国内の財産に対して連日攻勢を続けている。今回は朴氏の夫が昨年買った日本航空の株式がターゲットになった。

朴氏が中央選挙管理委員会に申告した財産内訳によると、朴氏の夫であるイ・ウォンジョ弁護士は昨年年末を基準として日本航空株式１００株を保有中であることが２２日、確認された。朴氏が申告基準日とした昨年１２月３０日当時、日本航空株価は１株あたり１９９５円（終値基準）でイ氏の保有株式は韓国ウォンに換算すると２１０万ウォン（約２０万円）ほどだ。今月１９日現在、日本航空の株価は１株あたり２７１８円だ。

朴氏の夫が日本企業の株式を取得したことに対し、野党圏では民主党の二重性がそのまま現れたものだとして攻勢を強めた。イ氏の株式取得時点が昨年２０２０年と推定されるためだ。朴氏が中小ベンチャー企業部長官だった昨年、２０１９年を基準として財産申告した内訳には日本株式は１株もなかった。「国民の力」ソウル市長選対委の趙修眞（チョ・スジン）報道官は「日本航空株式は朴候補が文在寅（ムン・ジェイン）政府の長官として在職している時に取得したもの」としながら「文政府から圧迫を受けたから日本株式を取得したのか」と批判した。これは、先立って朴氏が東京マンション売買の経緯に関連して、「夫が李明博（イ・ミョンバク）政権の時にＢＢＫに関連して査察を受けて勤めていた職場を辞めて日本に追い出された」と釈明したことを皮肉ったものだ。


これについて朴氏側は「対応する事案ではないので論評しない」と話した。

朴氏の家族が所有した東京マンション関連の攻勢も続いた。朴氏は前日、フェイスブックを通じて該当のマンションを２月に処分したと明らかにした。これに関連し、国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）非常対策委員はこの日午前に開かれた党非常対策委の会議で「朴候補によると、夫は李明博政権によって日本に追い出されてやむを得ず購入したというが、それなら生きやすくなった文在寅政権になったのに、過去４年間なぜ売らなかったのか」とし「マンションが売却されたので、それまで日本政府に納めてきた税金の金額を明らかにしてほしい」と話した。