東方神起のユンホが防疫ルールに違反して警察に摘発された中、ユンホが家族の法人名義でビルを購入した事実が一足遅れて話題になっている。

最近、各種オンラインコミュニティで「ビルのオーナーにはならない」というユンホの発言について、「２０１６年にユンホが家族法人名義でビルを買った」とし、「ビルを買うことは過ちではないが、こんなことを言えば負担に感じるのではないかとコメントしたらアカウントがブロックされた」というネットユーザーの投稿が拡散された。

Ａ法人は２０１６年、ソウル松坡区風納洞（ソンパグ・プンナプドン）のビルを１６３億ウォン（現レートで約１５億６４００万円）で購入した。ユンホの父とＡ法人の代表者名が一致している。代表の住所がユンホの自宅住所と一致することから同姓同名の別人という可能性は低いものとみられる。また、Ａ法人は２０１６年以前は賃貸業と関係のない会社だったという。


家族名義の法人で不動産を購入することは違法ではない。ただし、制度の抜け穴をかいくぐった方便という指摘が出ている。

不動産法人が住宅を所有すれば取得税と固定資産税が減免され、住宅ローン申し込み時に個人よりも担保認定比率も高く適用される。多住宅者の場合は、総合不動産税の負担を大幅に軽減し、譲渡所得税も大幅に低い税率の適用を受けることができる。個人の多住宅者は、最高６２％の譲渡税が課される一方、法人を設立して購入した住宅は、個人の住宅数算定に含まれない。総合不動産税の算定時にも法人名義の住宅は個人の保有住宅数に含まれず、税金を大幅に下げることができる。

問題は、法人を活用した不動産取得が節税にとどまらず、脱税の手段として悪用されるという点だ。実際、韓国国税庁は昨年、不動産法人を設立する形で脱税を試みる人が増えたことから、税務調査に着手した。中には４０億ウォン台の漢江（ハンガン）沿いのマンションや外車３台を購入したが資金の出所調査を避けるために、自身が運営する会社名義で住宅を購入したケースもあった。

一方、ユンホは先月末、ソウル市江南区清潭洞（カンナムグ・チョンダムドン）の飲食店で営業制限時間を過ぎて酒席を設けているところを摘発され、感染症予防法違反の疑いで立件された事実が明らかになったことを受け、謝罪した。