４月７日のソウル市長補欠選挙を１カ月後に控えた時点で、市民の世論は国政安定論より政権審判論に傾いていることが分かった。

中央日報が世論調査会社イプソスに依頼して今月５～６日に実施した世論調査で「政府審判のために野党候補に投票するべきだ」という回答は４９．９％で「国政安定のために与党候補に投票するべきだ」（３８．１％）という回答を１１．８％ポイント上回った。分からない・無回答の比率は１２．１％だった。

特に世代別の回答では、４０代を除いたすべての世代が審判論のほうを支持した。満１８～２９歳の回答者のうちでは審判論４７．５％・安定論３４．１％で、３０代ではそれぞれ５０．８％・３８．６％だった。最近の選挙で全体得票結果とほぼ同じ傾向を示し、民心の「バロメーター」とされる５０代回答者の中でも安定論（３９．６％）より審判論（５０．７％）を選んだ人が多かった。


５０代は昨年総選挙では安定論に近かった。当時、地上波３社の出口調査によると、地方区国会議員選挙で５０代の４９．１％が民主党、４１．９％が未来統合党（現・国民の力）候補を選んだと答えた。

今回の調査で審判論と安定論の格差は満６０歳以上で最も大きかった。それぞれ６０．８％・３１．０％で格差が２９．８％ポイントだった。反面、与党支持指向が最も強いと評価される４０代は唯一審判論（３４．２％）よりも安定論（５０．９％）を選んだ回答者のほうが多かった。

性別で見ると、男女ともに審判論のほうが高くあらわれた。男性回答者の場合、審判論が５３．４％で安定論（３５．３％）よりも高かった。ただし女性回答者では審判論４６．６％、安定論４０．６％で格差（６．０％ポイント）が男性（１８．１％ポイント）よりも相対的に小さかった。

ソウルを４圏域〔江北（カンブク）東圏、江北西圏、江南（カンナム）東圏、江南西圏〕で分けた時も、すべての圏域で審判論が優勢だった。特に江南・瑞草（ソチョ）・松坡（ソンパ）・江東区（カンドング）を合わせる江南東圏地域で審判論（５９．７％）と安定論（３１．４％）の格差が最も大きく、西大門（ソデムン）・鍾路（チョンノ）・中・麻浦（マポ）・恩平（ウンピョン）・龍山区（ヨンサング）を含む江北西圏地域も審判論（４７．２％）が安定論（４１．３％）のほうが高かった。江北西圏は昨年４月の総選挙で、龍山〔権寧世（クォン・ヨンセ）国民の力議員〕を除き、すべて民主党候補が勝利した地域だ。

理念志向別には保守回答者の７７．１％が審判論を選んだが、進歩回答者のうちでは２０．３％だけが審判論を選んだ。今回の選挙の勝敗を分ける主要変数に挙げられる中道回答者のうちでは５４．５％が審判論を、３２．５％が安定論を選んだ。

直接的な比較は難しいが、先月８～９日コリアリサーチインターナショナルがＭＢＣ（文化放送）の依頼で実施した世論調査では「安定的国政運営のために与党に力を与えなければならない」という回答と「政府・与党審判のために野党に力を与えなければならない」という回答がそれぞれ４４．１％と４６．１％できっ抗していた。当時の調査では４０代と５０代で安定論のほうが高かった。

政治コンサルティング会社「ミン」のパク・ソンミン代表は７日、中央日報の電話取材に対して「昨年総選挙の核心要素である新型コロナウイルス（新型肺炎）事態は、長期化と最近のワクチン接種論争などでこれ以上与党に有利なイシューではない」とし「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長の辞任と韓国土地住宅公社（ＬＨ）前・現職職員の不動産投機疑惑が審判心理を刺激したと考える」と分析した。

※世論調査関連の詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページなどで参照することができる。