昨年製造業をはじめとする鉱工業分野の生産が増えた地域は京畿道（キョンギド）、世宗市（セジョンシ）、光州市（クァンジュシ）の３カ所だけであることがわかった。新型コロナウイルスの影響により多くの地域で雇用や輸出などの主要指標が悪化した。

統計庁が２２日に発表した「２０２０年年間地域経済動向」によると、昨年全国１７の市と道の鉱工業生産は１年前より０．４％増えた。京畿道が９．０％、世宗市が７．６％、光州市が０．７％増えたのが全国平均を引き上げた。これ以外の地域はいずれもマイナスを記録した。

特に情報通信技術（ＩＣＴ）分野の生産が目立った。京畿道にあるサムスン電子とＳＫハイニックスなどの半導体生産施設の生産量が京畿道の鉱工業生産増加を牽引した。光州は家電製品などをはじめとする電機装備生産が増加した。


統計庁のキム・デユ所得統計課長は「京畿道の生産増加分では半導体の割合が最も大きかった。世宗市の場合、生産全体の規模が相対的に小さい地域で増加率が大きく変動したもの」と説明した。

昨年１０－１２月期だけ見ると、光州で電機装備と電子部品生産が増加し最も高い成長率を記録した。忠清北道（チュンチョンブクド）では化学製品と医薬品生産が増加した。

◇ソウル、サービス業生産１．１％増加

社会的距離確保の影響で宿泊・飲食店、輸送・倉庫などが萎縮し、全国のサービス業生産は前年比２％減少した。昨年全国で唯一サービス業生産が増えた地域はソウルの１．１％だった。統計庁は「ソウルでは不動産業、金融保険の生産が増加したことがわかった」と説明した。昨年住宅取引量が過去最大を記録し、貸付と株式投資が急増した影響だ。

済州道（チェジュド）は１０．４％、仁川市（インチョンシ）は９．８％、江原道（カンウォンド）は４．９％減少した。芸術・スポーツ・余暇などが直撃弾を受けた影響だ。

昨年の全国の雇用率は前年比０．８ポイント下落した。京畿道が１．６ポイント、江原道が１．５ポイント、済州道が１．３ポイントと相対的に大きく下落した。大田市（テジョンシ）が０．９ポイント上昇したほか、全羅北道（チョンラブクド）が０．６ポイント、全羅南道（チョンラナムド）０．５ポイントなど５つの市と道の雇用率は上がった。

◇物価最も大きく上がった地域は仁川

昨年すべての地域で物価が上がり、全国の平均物価上昇率は０．５％を記録した。過去最も長かった梅雨に需要増加まで重なり農産物価格が上がった影響が大きかった。物価が最も大きく上がった地域は仁川市の０．８％で、忠清南道と全羅南道が０．７％で後に続いた。全国の消費は前年比０．２％減ったが、特に済州道で２６．９％、ソウルで９．０％と大幅に落ち込んだ。

昨年の輸出は全国平均で５．４％減少した。キム課長は「７四半期連続で減少した輸出が昨年１０－１２月期に反騰したが、半導体分野の好況が輸出を増加の流れに変えたもの」と分析した。