ワクチンは、医学・社会学・政治学が結合した医社政複合体だ。だからワクチン接種は、社会・政治的問題だ。ワクチン開発は医学に依存しているが、接種は社会的同意を前提とする。構成員が皆、欠けることなくワクチンを接種してこそ集団免疫を形成できるからだ。開発と同じくらい接種が重要な理由だ。このような理由から、ＸＹ平面ではｘ軸がワクチン開発ならば、ｙ軸は接種が担う。

米国内の麻疹（はしか）感染の再拡大は、接種の重要性を雄弁に物語る生きた教科書だ。２０００年に麻疹撲滅を宣言した米国だが、ここ数年間、麻疹の感染拡大傾向が顕著だ。親たちの間で麻疹・流行性耳下腺炎（おたふく風邪）・風疹の混合ワクチン（ＭＭＲ）が自閉症を引き起こす可能性があるという噂が広がったことから、接種を拒否する事例が増えている。米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の統計によると、２０１０年以降、米国内の麻疹患者数は急激に増加している。２０１９年には麻疹患者が１２８２人も発生し、２０１０年以降で初めて１０００人を上回った。ただし、昨年は新型コロナのソーシャルディスタンス（社会的距離）確保の影響で患者数が１３人に急減した。

反ワクチンは、ワクチンの歴史と軌を一にする。オランダ政府は１８７１年、すべての児童に天然痘のワクチン接種を義務付けたが、個人の自由を侵害するという理由で１８８１年に強制ワクチン接種反対組織が結成された。以来、英国・米国・ナイジェリアのなど反ワクチン運動が続いている（『反ワクチン運動の最近の動向および対処（原題）』、キム・ジョンヒョン）。


新型コロナワクチンをめぐり、韓国でも似たような状況が展開している。アストラゼネカ製ワクチン接種が２６日に始まり、ワクチン接種に同意した割合は全体の９３．８％だという。残りの６．２％は接種を拒んだ。接種拒否は韓国よりも先に接種を開始した多くの国が先に経験した問題だ。これを打ち破るため、各国の大統領や保健政策責任者が接種第１号を買って出た。ジョー・バイデン米大統領が昨年１２月に次期大統領という身分で新型コロナワクチン接種を生中継したのは国内の反ワクチン運動を意識したためだ。フランス、イスラエル、インドネシアも大統領や保健政策責任者が接種第１号になった。

韓国内でも「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がワクチンを先に接種すれば不信を払拭できる」（ユ・スンミン元議員）という声があがった。国内接種第１号は誰になるだろうか。