２０２０年度ノーベル化学賞は独マックス・プランク感染生物学研究所のエマニュエル・シャルパンティ教授と米国カリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授が受賞した。２人の女性科学者は「クリスパー（ＣＲＩＳＰＲ）」と呼ばれる遺伝子はさみの研究で基礎科学と医学分野に新たな１ページを開いた。２０１０年代中盤からこの分野が次のノーベル賞だという話があり、その候補群には今回の２人の受賞者以外にマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のフェン・チャン教授やハーバード大学のジョージ・チャーチ教授とともにキム・ジンス博士の名前も出たり消えたりしたときがあった。

クリスパーを使った治療剤が開発される日には再びノーベル生理学・医学賞がでるかも知れない技術ということで、特許競争も熾烈だった。２０１２年５月、米国特許庁にこの技術の特許を出願したダウドナ教授チームのバークレー校と２０１２年１２月に特許を出願したフェン・チャン教授チームのブロード研究所（ＭＩＴ・ハーバード大学共同設立）の間で「８年特許大戦」が起き、今も結論が出ていない。

韓国では全く違う様相の「戦争」が繰り広げられていた。その発端はソウル大学教授だったキム・ジンス博士が２０１４年基礎科学研究院（ＩＢＳ）の遺伝子矯正研究団長になってから始まった。２０１６年ＩＢＳ内部監査で提起された研究費不当執行容疑にキム博士が設立したベンチャー企業「ツールジェン」が特許技術奪取容疑で警察と検察の捜査を受けることになった。２０１８年「世界的科学者のキム・ジンス、数千億ウォン台の特許を盗み出した」という記事まで登場し、検察が２０２０年１月に業務上背任と詐欺疑惑で起訴するに至った。しかしこの事件に対して裁判所は今月４日、１審公判で無罪を宣告した。


キム博士は２０１６年ソウル大学教授職を辞し、２０２０年研究団長からも解任されて、ＩＢＳ首席研究委員身分で検察捜査と裁判を受けていた。その波風の中でツールジェンが特許を出願してから８年経った２０２０年、米国特許庁からツールジェンの特許登録が可能だという朗報が舞い込んできた。ブロード研究所－バークレー－ツールジェンの３者間で米国特許権所有をめぐって最初の発明者を特定する抵触審査手続き（インターフェアレンス）を開始するという通知を受け取ったのだ。

１審で無罪が宣告されると、科学技術情報通信部はキム博士を研究団長に早期復帰させた。しかし５年間に遺伝子矯正研究団の研究人材と研究費は半分以下に縮小され、年平均１０本以上あった論文は２０２０年３本に急減した。それでもキム博士は２０１８年から３年連続クラリベイト・アナリティクスの「論文被引用回数上位１％研究者」に選ばれた。

ノーベル賞級の世界的な大学者と競わなければならないこの地の科学者の足を引っ張っているのは何か。一言で言えば「コリアパラドックス」だ。ＧＤＰに比べて研究開発予算は増加したが、「タンス特許」（特許を取得しても長い間使われないこと）を量産する現実を打開できない限り、良質の雇用と経済成長への寄与は期待できない。基礎研究の結果が著名学術誌への掲載にとどまらず、特許出願・技術移転・ベンチャー企業の設立につながり、商用化と市場進入の好循環が成り立つとき、このパラドックスは克服することができる。

今回の事件は革新生態系の構造的かつ複合的な要因が作用した結果とみることができる。先端研究の商用化過程で、特許出願と技術移転、創業関連法的・制度的解釈の違いと不十分な研究開発行政支援システムがその片棒を担いだ。これ以上遅くなる前に、関連法や規定を綿密に検討し、大学教授の職務発明に対する報奨基準、国家研究開発事業の成果物に対する帰属、特許有効性と権利範囲、特許の独占排他権、生命倫理法上の研究範囲制限などのイシューに対し、時代的なニーズに合うように再整備する必要がある。基礎研究の商用化が活性化するとき、莫大な財政を投じて得られた研究成果から経済的・社会的利益を創出することができ、第２・第３のキム・ジンス事態を防ぐことができる。

金明子（キム・ミョンジャ）／ソウル国際フォーラム会長・韓国科学技術団体総連合会名誉会長

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