統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官が北朝鮮に対する国連の公共インフラ分野の制裁を解除すべきで、南北の鉄道・道路協力などをその例として挙げた。また、新型コロナウイルス状況が緩和されれば金剛山（クムガンサン）個別訪問から再開できればとの考えを明らかにした。

李長官はこの日午前に米ハワイ大学韓国学研究所の主催で開かれたウェブセミナーに参加し、「人道主義問題は北朝鮮の政権や核開発過程とは徹底的に異なるもの。人道主義問題は対北朝鮮制裁の対象から躊躇なく除外されなければならない」と明らかにした。

その上で「米国の民主党政権も人道主義問題に対しては（政治・軍事的状況と別個で扱われるべきということに）異論の余地がないだろう。制裁問題をもう少し柔軟にアプローチすることを検討できることを望む」と付け加えた。


李長官は南北の鉄道・道路協力を例に挙げ、「保健医療協力と民生協力がある程度活性化すれば、いまは国連が制裁を適用している非商業用公共インフラ領域程度は制裁を解除することに国際社会が共感を形成したら良いだろう」とした。

また、金剛山観光問題についても、「団体観光ではなく個別訪問形態ならば人道主義に合致したり、制裁対象とは次元が異なる問題だろう。新型コロナウイルス状況が緩和されれば金剛山に対する個別訪問から再開できることを希望する」と付け加えた。

李長官は北朝鮮との音楽・映画・放送などの「文化交流」について、「積極的に賛成する」としながら、「文化と放送が共有される過程で国際社会が北朝鮮政権を崩壊させる意図がないことを長い間認識させるならば北側も変化があるだろう」と主張した。

その上で対北朝鮮政策を策定している米バイデン政権に対しては「トランプ政権とどのように変るのか注目している」としながらも、「（政策策定に）とても長い時間がかかり、その間に北側で他の反発の変数が起きないことを期待する」と話した。