「テスラに装着されたすべてのレーダー・カメラに映った情報が衛星を通じて米軍システムに収集される。中国機関員がテスラを購入すれば、ミサイル基地などすべての秘密情報が米国の軍部に渡る」（ランホ自動車専門家）

「室内カメラは車内で交わした対話をすべてビッグデータに変えて人工衛星に送られる」（クァンセジン選車網代表）

最近、中国ソーシャルネットワークに広がっている現地「自動車専門家」のコメントだ。米国の電気自動車テスラがスパイ道具として悪用されていて、このために近く販売が禁止されるという主張だ。米国が中国の通信企業ファーウェイ（華為技術）を制裁しながら明らかにした論理をテスラにそのまま適用したのだ。


こうした主張に中国ネットユーザーさえもあきれるという反応を見せている。ある市民は「国家安全保障を理由にテスラを禁止すべきだというのなら、まずはアップルｉＰｈｏｎｅから禁止すべきではないのか。ｉＰｈｏｎｅの情報収集能力の方がはるかに高い」とコメントした。別の市民は「ではケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）がトイレを無料で開放した理由は、中国人の糞尿を収集して生物化学兵器を研究しようということなのか」と皮肉った。

しかしテスラに対する攻勢は単純な民間レベルのハプニングではない。国家市場監督管理総局、インターネット情報弁公室、工業情報化部、交通運輸部、応急管理部消防局などの中国当局は８日、テスラ関係者を呼んで面談した。中国で「約談」と呼ばれる低いレベルの懲戒形式だ。

当局はテスラ側にバッテリー発火、無線ソフトウェアアップデートＯＴＡ（Ｏｖｅｒ－ｔｈｅ　ａｉｒ）などに関連して中国法規遵守と内部管理強化、品質・安全責任履行、消費者権益保護などの要求事項を伝えた。テスラは面談を終えた後、中国の法律を厳格に遵守し、内部管理を強化するという内容の公式意見書を発表し、事態に対応した。

こうした中国当局の動きに対し、新エネルギー自動車市場で外国企業の影響力を減らして主導権を確保しようという狙いがあるという分析が出ている。テスラの上海工場はすでに年間２５万台生産ラインを稼働中で、今年末に第２期ラインが完工すれば年間生産台数は４５万台に増える。

中国のある専門家は「中国政府が今回の面談を外国系新エネルギー自動車企業の発展の余地を減らす機会にしようとする」とし「市場シェアを中国企業、特に国有企業または混合所有制企業に移そうとするかもしれない」と述べたと、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が１０日伝えた。

こうした当局の雰囲気とは違い、テスラ創業者のイーロン・マスク氏は中国内で連日、話題になっている。マスク氏が今月１日、音声ＳＮＳ「クラブハウス」に参加して中国で旋風的な人気を呼ぶと、中国当局はすぐに中国内のクラブハウスサービスを遮断した。現在、中国ではクラブハウス参加はもちろん、招待を受けても中国の国番号では加入できない状態だ。

するとマスク氏は１４日（現地時間）、中国を越えてロシアのプーチン大統領を相手に「クラブハウスの対話に参加してほしい」という招待メッセージをツイッターに載せた。ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は「興味深い提案」とし「確認した後、追加措置を取る」と明らかにしたと、英ロイター通信が１５日報じた。