「原発が必要だ。（韓国をはじめ）数カ国で原発をめぐる論争が巻き起こっているが、より開かれた考えで受け入れたら良いだろう」

過去１０年間、気候変動に関連して研究と投資をしてきたマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が中央日報とのインタビューでこのように提案した。彼は最近出版した『Ｈｏｗ　ｔｏ　Ａｖｏｉｄ　ａ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｄｉｓａｓｔｅｒ（気候災害を避ける方法）』でも「新型肺炎ウイルスを退治するのに新しい治療法とワクチンが必要であるように、気候変動に対応するのにも新しいツールが必要だ」として原発に言及した。また「化石燃料で作るエネルギーのように安価で安定的にクリーンエネルギーを作ることが気候変動の対応戦略の核心」とし「すでに開発されたクリーンエネルギーソリューションを効率的に駆使して新技術を開発することに力を注がなければならない」ともした。


一言で言うと、コスパの高いかつての原発をそのまま使うのはもちろん、さらに安全で効率的に発展させて人類の主なエネルギー源としてこそ気候災害を避けることができるという助言だ。一部では彼がたてた原子炉開発企業「テラパワー」の広報のための動きではないのかという疑いの視線もあるが、ゲイツ氏がこのような主張をよどみなく展開する根拠は明確だ。電気車転換速度などを考慮すれば、２０５０年までに現在の２．５倍以上の電力が必要だが、水力発電はすでに限界に達し、地域・季節・天気の影響を受ける太陽暦・風力など再生可能エネルギーは原発より電力量が少ない。反面、「原子力はほとんどすべての所で、毎日２４時間の間使用できる唯一の無炭素エネルギー源」として経済性だけでなく、未来の環境を保護する次元でも原発を放棄できないという結論が出た。


実際、このような主張は全く新しいものではない。２０１９年権威のある科学学術誌「サイエンス」は「温暖化を防ぐためには原発が必要だ」と勧告したことがある。「太陽暦・風力など再生可能エネルギーは発電量が一定ではないため、安定的で炭素排出が少ない発展源とともに使わなければならない」として原発を代案として提示した。

だが、残念なことにも、文在寅（ムン・ジェイン）政府はこのような苦言に耳を閉じたまま、国民の反発にもかかわらず無理に脱原発への加速ペダルを踏んだ。名分は原発が国民の安全を脅かすためだというが、実は理念に捕われた政治が科学的判断を最初から遮断しているわけだ。ゲイツ氏は特定国家に言及したわけではないが「正しい政策がなければ、次世代技術と科学は無用の長物になるだろう」という警告で脱原発政策に対する憂慮を迂回的に表わした。

脱原発政策は環境破壊につながるということからも懸念される。文政府のエネルギー基本計画案通りに２０４０年までに再生エネルギーの発展の割合を最大３５％まで増やせば環境破壊が続くしかない。太陽光発電のためにき損された森林の規模だけでもすでにソウル汝矣島（ヨイド）面積の９倍を上回る。競争力の優位にあった関連産業の衰退と電気料金の引き上げはまた別の問題だ。朴槿恵（パク・クネ）政府当時、一年数兆ウォンの純利益を残した主なエネルギー公企業は脱原発の政策の余波でずさんになり、国民がその負担をそのまま負うことになった。政府はドグマに陥って脱原発の掛け声を叫ぶのではなく、今でもゲイツ氏の科学的提言を綿密に検討してほしい。