鄭氏の前に置かれた懸念されることは一つや二つでない。直ちに米国とぶつかる。北朝鮮と対立している韓国の外交部長官が先に気を遣うべき国は同盟国である米国だ。ところが、彼の聴聞会での発言に米国務省と国防部が反論した。彼は聴聞会で「北朝鮮が非核化の意志があり、韓半島（朝鮮半島）の平和が日常化した」と従来の主張を繰り返した。しかし、米国防総省は「平壌（ピョンヤン）が軍事力の増強に対する熱望を持っている」と指摘した。鄭長官が最初のボタンから間違って留めている様子だ。


実際、北朝鮮は１月開かれた第８回党大会で対南統一路線を「連邦制統一」から核・ミサイルによる「武力統一」に変えた。北朝鮮は武力統一路線を憲法で優先する労働党規約に明示した。同時に、北朝鮮は核兵器の増強とともに韓国をいつでも打撃する戦術核兵器と米国に対応する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）および潜水艦用ミサイル（ＳＬＢＭ）などを開発するといった。「平和の日常化」でなく今後「北朝鮮核脅威の日常化」が明確になる兆しを見せている。このように北朝鮮を眺める韓米の見解がそれぞれ異なるが、性急な米朝首脳会談の再推進はもう一つの外交問題をもたらす可能性がある。バイデン行政府はトランプ前行政府が対北朝鮮政策に失敗したと考えている。北朝鮮が本当に非核化しなければ会談しないという立場だ。