国会外交統一委員会が青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長を務めた鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補者に対する聴聞会の経過報告書を昨日与党単独で採択した。国民の力議員は鄭氏が文在寅（ムン・ジェイン）政府の外交・安保を破綻させた張本人なので「不適格だ」として反対した。しかし、文大統領は彼の外交部長官任命案を昨日決裁した。現政権の人事聴聞会は与党と青瓦台の一方通行式だ。鄭氏の聴聞会と任命も同じだった。

鄭氏の前に置かれた懸念されることは一つや二つでない。直ちに米国とぶつかる。北朝鮮と対立している韓国の外交部長官が先に気を遣うべき国は同盟国である米国だ。ところが、彼の聴聞会での発言に米国務省と国防部が反論した。彼は聴聞会で「北朝鮮が非核化の意志があり、韓半島（朝鮮半島）の平和が日常化した」と従来の主張を繰り返した。しかし、米国防総省は「平壌（ピョンヤン）が軍事力の増強に対する熱望を持っている」と指摘した。鄭長官が最初のボタンから間違って留めている様子だ。

実際、北朝鮮は１月開かれた第８回党大会で対南統一路線を「連邦制統一」から核・ミサイルによる「武力統一」に変えた。北朝鮮は武力統一路線を憲法で優先する労働党規約に明示した。同時に、北朝鮮は核兵器の増強とともに韓国をいつでも打撃する戦術核兵器と米国に対応する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）および潜水艦用ミサイル（ＳＬＢＭ）などを開発するといった。「平和の日常化」でなく今後「北朝鮮核脅威の日常化」が明確になる兆しを見せている。このように北朝鮮を眺める韓米の見解がそれぞれ異なるが、性急な米朝首脳会談の再推進はもう一つの外交問題をもたらす可能性がある。バイデン行政府はトランプ前行政府が対北朝鮮政策に失敗したと考えている。北朝鮮が本当に非核化しなければ会談しないという立場だ。


韓国政府が残りの任期の間、南北関係の実績をあげるために北朝鮮と中国を意識して米国に誤ったメッセージを与える恐れもある。鄭氏は聴聞会で２０１９年強制送還された脱北漁師に対して「そのような脱北者はわが国民でない」とした。北朝鮮を意識した発言だ。脱北者は憲法でわが国民と定めており、脱北漁師の強制送還は「北朝鮮離脱住民法」違反だ。中国関係も尋常ではない。バイデン大統領は就任初期から「中国とは物理的衝突ではなくても極限の競争を繰り広げるだろう」と言うほど、トランプ前大統領に劣らず神経を尖らせている。それでも中国の顔色を過度に伺えば韓米関係が難しくなる。

今われわれの前には複雑な外交懸案が山積している。中朝以外にも強制徴用被害者と慰安婦賠償判決による韓日葛藤、新型肺炎のパンデミックで秩序を失った国際社会の復元、東南アジア諸国に対する新南方政策など数え切れないほどだ。鄭氏は今でも現実を直視し、孤立無援の韓国外交を本来の席に戻してほしい。