最近１カ月間の韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の致命率が２．８％に達することが明らかになった。専門家は昨年末の第３波のピークを通過する時に現れた医療崩壊の余波が２～３週間の距離をおいて死亡者増加につながったためだと分析している。

２日、ブルームバーグ通信の「ＣＯＶＩＤレジリエンス（ 耐性）ランキング（Ｔｈｅ　Ｃｏｖｉｄ　Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ　Ｒａｎｋｉｎｇ）」によると、韓国は世界５３カ国中１２位で、先月より４ランク下がった。ブルームバーグは毎月主要国家の人口比感染者、致命率、死亡者、ワクチン確保率、封鎖強度、地域間移動性など１１項目を評価して「コロナ時代で暮らしやすい場所」を発表している。昨年１１月に４位を占めた韓国は第３派以降、順位が下がり続けている。

韓国が１月に順位が落ちたのは、新型コロワクチン確保量、人口あたりの接種者数、封鎖水準など他の指標の影響が大きいものの、過去１カ月間の致命率が高いことも順位が下落した原因の一つだ。韓国の「最近１カ月間の致命率」は２．８％で、５３カ国中４３位だ。感染者がとりわけ多い米国（１．４％）の２倍水準だ。比較対象のうち、韓国より致命率が高い国はメキシコ（７．５％）、ギリシャ（６．７％）、エジプト（５．１％）、ドイツ（４．４％）、サウジアラビア（４．３％）、ポーランド（３．７％）、南アフリカ共和国（３．３％）、イタリア（３．２％）、オーストリア（２．９％）など１０カ国だ。過去１カ月間の新規感染者数で見ると、防疫優等生である韓国がなぜ最近致命率で落第点を受けることになったのだろうか。


ソウル大学医大医療管理学校室のキム・ユン教授は２日、保健福祉部中央事故収拾本部が主催した「社会的距離の確保体系改編のための討論会」でこのような点について言及した。キム教授は「感染者数を基準とすると非常に少なく、良い評価を受けるべきだが、ここ１カ月の致命率は２％を超えた水準で、さらにわれわれより５０倍ほど多くの患者が毎日発生している米国よりも致命率が高い水準だ」と指摘した。

専門家は感染者が爆発的に増えても、それにともなう死亡者数の増加は時差を置いて現れるとみている。昨年１２月の第３波の余波が１月に押し寄せ、感染者数は減っても死亡者は増え続けて致命率を押し上げたということだ。チャ医科大医学専門大学院の全柄律（チョン・ビョンユル）教授は「いま報告されている死亡者は、最近の新規感染者よりはこれまで累積した結果としてみるべきだ」と説明した。

キム・ユン教授は中央日報の電話取材で「第３波時の医療状況がどれくらい良くなかったかを示す結果値」と解釈した。キム教授は「当時の病床不足は深刻な水準だった。これを政府がどのような方法で隠したかというと、療養病院で感染が確認され、待機している患者たちを病床待機患者数に含めなかったが、数にも入れなかったばかりかまともな治療すら施さなかった。政府が『待機病床は充分だ』『病床待機患者０人』だと話す時も療養病院の患者を他の病院で受け入れないため死亡する事例が相当あった」と指摘した。

キム教授はこの日の討論会で「感染者数だけに目を奪われてはならない」とし「韓国がコロナ対応をうまくやっていくためには、感染者数にオールインする社会的距離の確保政策から抜け出さなければならない」と主張した。

また「過去一年、コロナによる社会・経済的被害は４０～５０兆ウォン（約３兆７７００億～４兆７１００億円）水準かかった」としながら「その１／１０、いや１／１００でも医療体系に投資したとすれば、今よりはるかに社会的費用低くすることができたと考える」と話した。