韓国系米国人のジョン・パク(韓国名:パク・ジョンヒョン)元ブルッキングス研究所韓国フェローが米国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に任命された。
パク副次官補は26日に個人のツイッターを通じ、「東アジア太平洋担当副次官補として国務省に合流したことを発表することになりうれしい。新しい席で米国人のために再び奉仕し、国務省東アジア太平洋局というドリームチームとともに仕事ができることになり光栄」と明らかにした。
このツイートは同日就任したブリンケン国務長官が上げたツイートに言及し、「ブリンケン長官おめでとうございます」とあいさつする形式で作成された。
ブリンケン長官はこの日の上院本会議で78対22で承認された後、就任第一声としてツイッターに「米国外交を活性化し世界でわれわれの利益と価値を過去のままではない、いまあるままの状態で発展させるだろう」と書き込んだ。
パク副次官補は韓国・北朝鮮と東アジアの政治・安全保障問題を扱ってきた情報専門家だ。オバマ政権で中央情報局(CIA)と国家情報局(DNI)で韓半島(朝鮮半島)情報分析官で働いた。
DNI東アジア担当国家情報副分析官、CIA東アジア太平洋ミッションセンター局長などを歴任した。オバマ大統領に伝えられる毎日の情報ブリーフィング数百件を作成し、国家安全保障会議(NSC)を支援したりもした。
トランプ政権が発足するとすぐに辞任し、2017年からワシントンの代表的シンクタンクのブルッキングス研究所選任研究員に席を移した後、東アジア政策研究センターの韓国フェローとなった。
昨年初めには北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を分析した著書『Becoming Kim Jong Un)』を出した。
バイデン氏の大統領当選後には政権移行チームが設けた機関検討チームの情報文化引き継ぎ委員の名簿に名前を上げた。このためバイデン政権で出身のDNIやCIAへの復帰や、国務省やホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)高官として合流する可能性が議論されてきた。
パク副次官補は北朝鮮の金委員長の非核化の意思に懐疑的な見方を持っている。シンガポールでの米朝首脳会談をはじめ、トランプ大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が推進した北朝鮮の核交渉と対北朝鮮政策に対しても批判的な立場を見せてきた。
22日にはブルッキングス研究所研究員として書いた寄稿文で「文在寅政権が北朝鮮との実現できない約束のため国内の民主主義を傷つけている」と強く批判したりもした。
パク副次官補は「韓国の民主主義に垂れ込める北朝鮮の長い影」という題名のこの寄稿で、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法に言及し、文大統領が「南北和解といういまだ果たせていない片思いのような約束」のために北朝鮮との和解を最優先課題として国民の自由を選択的に抑圧していると指摘した。
また、文政権の外交政策を「下向式、個人に依存した外交政策」と指摘し、高高度防衛ミサイル(THAAD)再検討や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)離脱の威嚇などは韓国の政策の信頼性に疑問を持たせかねないと主張した。
パク副次官補はニューヨークのクイーンズで成長した。ニューヨークにあるコルゲート大学を卒業後、コロンビア大学で米国史を専攻し博士学位を受けた。公職に入門する前にはマンハッタンにあるハンターカレッジで米国史を教えた。2003~2004年にはフルブライトプログラムにより韓国の延世(ヨンセ)大学で研修した。
2011年にニューヨークタイムズに掲載されたパク副次官補の結婚記事は彼女を「マンハッタンで自身の名前を商号に掲げた洋服店を運営する父親の娘」と紹介した。コルゲート大学の同窓生である夫は結婚当時、投資銀行ゴールドマンサックスのグローバル投資リサーチ部門副社長だった。
国務省東アジア太平洋局は韓日中と北朝鮮、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジアまで担当する。東アジア太平洋担当次官補代行はソン・キム前駐韓米国大使が務めており、バイデン政権発足後に韓国系が躍進したという評価が出ている。
パク副次官補は26日に個人のツイッターを通じ、「東アジア太平洋担当副次官補として国務省に合流したことを発表することになりうれしい。新しい席で米国人のために再び奉仕し、国務省東アジア太平洋局というドリームチームとともに仕事ができることになり光栄」と明らかにした。
このツイートは同日就任したブリンケン国務長官が上げたツイートに言及し、「ブリンケン長官おめでとうございます」とあいさつする形式で作成された。
ブリンケン長官はこの日の上院本会議で78対22で承認された後、就任第一声としてツイッターに「米国外交を活性化し世界でわれわれの利益と価値を過去のままではない、いまあるままの状態で発展させるだろう」と書き込んだ。
パク副次官補は韓国・北朝鮮と東アジアの政治・安全保障問題を扱ってきた情報専門家だ。オバマ政権で中央情報局(CIA)と国家情報局(DNI)で韓半島(朝鮮半島)情報分析官で働いた。
DNI東アジア担当国家情報副分析官、CIA東アジア太平洋ミッションセンター局長などを歴任した。オバマ大統領に伝えられる毎日の情報ブリーフィング数百件を作成し、国家安全保障会議(NSC)を支援したりもした。
トランプ政権が発足するとすぐに辞任し、2017年からワシントンの代表的シンクタンクのブルッキングス研究所選任研究員に席を移した後、東アジア政策研究センターの韓国フェローとなった。
昨年初めには北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を分析した著書『Becoming Kim Jong Un)』を出した。
バイデン氏の大統領当選後には政権移行チームが設けた機関検討チームの情報文化引き継ぎ委員の名簿に名前を上げた。このためバイデン政権で出身のDNIやCIAへの復帰や、国務省やホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)高官として合流する可能性が議論されてきた。
パク副次官補は北朝鮮の金委員長の非核化の意思に懐疑的な見方を持っている。シンガポールでの米朝首脳会談をはじめ、トランプ大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が推進した北朝鮮の核交渉と対北朝鮮政策に対しても批判的な立場を見せてきた。
22日にはブルッキングス研究所研究員として書いた寄稿文で「文在寅政権が北朝鮮との実現できない約束のため国内の民主主義を傷つけている」と強く批判したりもした。
パク副次官補は「韓国の民主主義に垂れ込める北朝鮮の長い影」という題名のこの寄稿で、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法に言及し、文大統領が「南北和解といういまだ果たせていない片思いのような約束」のために北朝鮮との和解を最優先課題として国民の自由を選択的に抑圧していると指摘した。
また、文政権の外交政策を「下向式、個人に依存した外交政策」と指摘し、高高度防衛ミサイル(THAAD)再検討や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)離脱の威嚇などは韓国の政策の信頼性に疑問を持たせかねないと主張した。
パク副次官補はニューヨークのクイーンズで成長した。ニューヨークにあるコルゲート大学を卒業後、コロンビア大学で米国史を専攻し博士学位を受けた。公職に入門する前にはマンハッタンにあるハンターカレッジで米国史を教えた。2003~2004年にはフルブライトプログラムにより韓国の延世(ヨンセ)大学で研修した。
2011年にニューヨークタイムズに掲載されたパク副次官補の結婚記事は彼女を「マンハッタンで自身の名前を商号に掲げた洋服店を運営する父親の娘」と紹介した。コルゲート大学の同窓生である夫は結婚当時、投資銀行ゴールドマンサックスのグローバル投資リサーチ部門副社長だった。
国務省東アジア太平洋局は韓日中と北朝鮮、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジアまで担当する。東アジア太平洋担当次官補代行はソン・キム前駐韓米国大使が務めており、バイデン政権発足後に韓国系が躍進したという評価が出ている。
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