野党「国民の力」は、姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使が出国前日にラジオ番組に出演し、強制動員と慰安婦被害関連訴訟が朴槿恵（パク・クネ）政権で始まったと話したことと関連し、「日本との関係回復に自信がなく前政権のせいにだけするならいまからでもそのまま帰ってくることを望む」と批判した。

「国民の力」のパク・キニョン副報道官は２３日に論評で、「第２１代総選挙当時、総選挙は韓日戦だと叫び日本製品不買運動を主導した勢力も前政権だったか。土着倭寇のような反日フレームで選挙を行ってきた人たちがだれなのかわかりきったことなのに日本との関係が悪化したことに対し前政権のせいにしている」と指摘した。

パク副報道官は「甚だしくは（姜大使は）過去に（天皇を）日皇と表現しようと言っていたのに、駐日大使に任命されると急変して天皇陛下だと呼ぶが、姜大使が追求する賢さということなのか問いたい」と話した。


最近日本の一部右翼メディアが、姜大使が過去に「日皇」という表現を使ったことを問題にした中で、彼は前日、日本赴任直後に日皇ではなく「天皇陛下」と呼んだ。

天皇陛下発言は彼が成田空港に到着し記者らの質問に答える過程で出た。菅義偉首相や茂木敏充外相といつ会うのかを問う言葉に彼は「日本政府のコロナ防疫基準により２週間大使官邸で隔離した後に活動を始める。その次に天皇陛下のもとに行き信任状を提出しなければならない」とした。

これに対しパク副報道官は「姜大使は両国の関係正常化に向け本来の役割に集中しなければならないだろう」と付け加えた。

これに先立ち姜大使は２１日にＫＢＳのラジオ番組に出演し、韓日関係の悪化は前政権から始まったのに「前政権で負うべき荷物をわれわれがすべていままとめて負わなくてはならない、そんな格好だ」と話した。

彼はその根拠として、李明博（イ・ミョンバク）大統領当時の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と天皇を狙った発言、朴槿恵大統領時代の慰安婦問題に対する強硬発言とその後に続いた拙速合意などを指摘した。続けて「韓国裁判所の慰安婦被害者賠償判決の主体は司法府。韓国は三権分立された国で、政府が誤って手を出せば司法介入になる」と明らかにした。

特に彼は菅義偉首相と茂木敏充外相が南官杓前駐日大使の離任あいさつを受けなかったのは「外交欠礼だと思うが、内部世論をなだめる意味もあっただろう」と述べた。

また、菅首相らが当面自身との接見を拒否するだろうという産経新聞の報道に対し、「フェイクニュースだと思う。韓日メディアも韓日関係正常化に向けもう少し気を遣ってくれれば良いだろう」と話した。