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「米朝対話」「習近平訪韓」「慰安婦」すべて霧の中だが…文政権5年目の焦りだけ見せた外交部

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
外交部は21日に行われた2021年主要業務報告で、今年の最初の核心推進課題として韓半島平和プロセスを挙げた。2019年2月にハノイで開かれた米朝首脳会談が決裂してからストップしている韓半島平和プロセスを再稼働するのに文在寅(ムン・ジェイン)政権5年目の外交的勝負をかけるという趣旨だ。外交部長官候補の鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏もこの日の人事聴聞会準備に向けた出勤途中で「文在寅政権がこれまで推進してきた外交政策がしっかり締めくくられてまた韓半島平和プロセスが根付くよう最善を尽くしたい」と話した。


韓半島平和プロセスを進展させるために米朝対話の早期再開を言及した部分では韓国政府の焦りが表れたとの評価が出ている。まず、当事者である米国は内部混乱収拾などが優先という立場だ。20日に就任したバイデン米大統領は就任演説を通じ「私のすべての魂は米国を再び団結させ統合することにある」と話した。バイデン大統領の就任演説では北朝鮮問題に対しては一切言及がなかった。




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