韓国与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は１９日、茂木敏充外相が外交演説で独島（トクド、日本名・竹島）に対して「日本固有の領土」と発言したことに対して「容認できない妄言」と明らかにした。

李代表はこの日、フェイスブックに「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年の記者会見で韓日の歴史問題を外交的に解決していこうと述べて韓日関係正常化を強調した」とし「韓日関係が歴史問題で困難を経験していることに対する大統領としての悩みと前向きな解決意志を述べたものと私は受け取る」とした。

李代表は「文大統領は、裁判所が慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償を判決したことに対して『率直に少し困惑している』と述べた」とし「強制徴用問題も強制執行方式で現金化するのは両国関係に望ましくないと述べた」と説明した。


続けて「裁判所の判決を認めながらも未来志向的な韓日関係を開いていくための苦悩の表現だと考える」と付け加えた。

李代表は「しかし日本メディアによると、日本政府は『信頼できない』として冷笑的な反応を示したと伝えられている」とし「特に、日本外相は文大統領の記者会見があった日、独島は日本の領土だとし、慰安婦判決に対しても『国際法上、到底考えられない異常な事態』と話した。容認できない妄言」と批判した。

また「韓日関係を改善するためには、両国が共に知恵を出し合って努力しなければならない。日本側がそのようにせず、冷笑からすることは正しくない」とし「両国が外交的な解決のために、今すぐにでも額を突き合わせて知恵を分け合うことを望む。困難なときほど会うべきだ」と強調した。

最後に李代表は「今年の夏季東京オリンピック（五輪）以前に韓日懸案が妥結することを切実に願っている」とし「そのようにすることによって、東京五輪が北東アジアをはじめ、世界の平和と繁栄に寄与する成功的五輪になるよう願う。そうなることができると私は信じている」とした。