混沌の時代だ。毎年新年になれば希望が膨らみ、きのうよりましなきょうになることを願うのが「人間之事」だ。しかし２０２１年の外交・安保はいつになく厳しい。米国と中国の一方主義と競争、ロシアの隙間戦略、核兵器は持ったが民生が厳しく不安な北朝鮮の挑発などだ。拡散傾向が止まらない新型コロナパンデミックは国際社会に「各自図生」を迫った。新型コロナワクチンは裕福な国が先に買い占めた。韓国政府はもたもたして国民の叱責を受けた後にワクチン確保に出た。アフリカなどの低所得国にはワクチンは絵に描いた餅だ。米中が争う中で国際秩序は崩れている。米大統領にバイデン氏が当選したが、損なわれた自由民主主義を危機から救えるのか疑問だ。韓半島（朝鮮半島）をめぐる新年の安保情勢を分析した国立外交院、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）、世宗（セジョン）研究所、峨山（アサン）政策研究院の専門家の一貫した意見だ。

◇新型コロナパンデミックが産んだ危機と不安

新たな秩序が形成されてもいないのに既存の世界秩序が崩壊する様相だ。第２次世界大戦以降米国は世界の警察として規範と秩序を作って守ってきた。しかしトランプ米大統領がこれまでの米国の地位と役割を放棄して国際規範を無視する一方主義的な歩みを見せた。習近平の中国はもっとひどい。すべての周辺国に一方的で強圧的だ。ロシアとフランスまでも徹底した国益計算により離合集散の独自の歩みを取っている。強大国の一方主義は国際社会を「混沌」と「不安」の中に引きずり込み、韓国の安保には負担だ（峨山政策研究院ハン・スンジュ理事長）。冷戦後の理念問題が終息し、自由民主主義と市場経済が最終勝利を収めたというフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』はその意味がすでに色あせている。


泣きっ面に蜂で新型コロナのパンデミックは国際サプライチェーンを揺さぶった。失業者急増、所得減少、消費鈍化の悪循環が続いている（世宗研究所イ・テウ外交戦略室長）。こうした現象を檀国（タングク）大学のチョ・ハンスン教授（政治外交）は「マルチプル・パンデミック」と呼んだ。自国中心主義の拡散、グローバルガバナンスの財政難、国益を計算した中国の国際機関進出と制度毀損だ。特に自由主義が急速に後退しているという分析もある。ハンガリーとポーランドの一部指導者の政治を活用した権力基盤拡大や、韓国での対北朝鮮ビラ禁止法と５・１８歴史歪曲処罰法がその事例だ。新型コロナパンデミックで失敗した国（破産）が続出すれば内戦に続き地域紛争に拡散しかねないという懸念も出ている。

◇米中新冷戦と二極化

米国と中国の競争はすでに火がついた。新冷戦に突き進んでいる。両国は自国の利益を「価値」で包装し他の国に自陣につくよう圧迫する。米国は自由民主主義を、中国は主権と社会的安定を掲げる。互いに正しくて正義だと言い張り独断に陥っている。トランプ大統領は「米国優先主義」を、習近平中国国家主席は「偉大な中華民族復興」を主唱する。中国は目標達成に向け既存の規範や法を無視して使用可能なあらゆる手段を動員している。中国が新しい「ルール」を作るのだ。中国は北朝鮮のミサイル防衛に向けた在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備でロッテに報復し、限韓令を出した。中国は最近オーストラリアにも報復した。米国が中国に対応するために作ったＱＵＡＤ（４カ国協力）にオーストラリアが参加したという理由だ。中国はオーストラリア産牛肉の輸入中断、麦と綿花への高率関税賦課、ワイン調査などで圧迫した。

中国の海洋領土に対する過度な欲は東シナ海・南シナ海を紛争水域にしている。中国はフィリピンが実効支配する南シナ海のスカボロー礁を占領した。南シナ海が２０００年前の晋の時代に領海だったという根拠のない名分で南沙諸島の無人島を占拠した。その後に島々を埋め立てて滑走路など軍事施設を建設した。中国の直撃弾を受けたフィリピンとベトナムは息巻いている。中国の軍事力膨張はとても深刻だ。中国は東シナ海・南シナ海を事実上内海にするため反接近拒否戦略を推進している。米海軍が中国近海に接近できなくし、進入すればミサイルで撃破するということだ。先月２１日には中国の空母「山東」の船団が台湾海峡を経て南シナ海で海上機動訓練をした。同じ時期に中国がロシアとともに軍用機１９機を動員し韓国東側上空を掻き回した。中国・ロシア・北朝鮮の反自由主義陣営が北東アジアに拡大する勢いだ。

米国も中国の横暴を傍観してはいられない。米国はインド太平洋地域にステルス型ロボット艦艇で構成された新型艦隊（幽霊艦隊）を２０２５年に配備する計画だ。米国防総省は太平洋地域に配備された米陸軍を全面改編する考えだ。中国のミサイル攻撃に備え戦略的柔軟性を高めるのが目標だ。ここには在韓米軍も含まれる。米中両国は人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネット、宇宙技術など核心技術分野で激しく競争している。米国はオーストラリア、日本、インドと連帯したＱＵＡＤで中国に対応している。米国は韓国にＱＵＡＤ参加を要請するが、韓国政府は顔色をうかがうばかりだ。しかしトランプ政権より名分を備えたバイデン氏の要請に韓国が断るのは容易でない（国立外交院キム・テハン教授）。

◇核は完成するが、危険な北朝鮮

北朝鮮の２０２０年の経済成績表は凄惨だ。北朝鮮は数年間続いてきた対北朝鮮制裁に続き昨年は新型コロナウイルスと水害・台風で複合危機を迎えた。２０１７年から鉱物など主力商品の輸出が遮断され貿易赤字は雪だるま式に膨らんだ。北朝鮮の外貨準備高は急速に減少した。最近北朝鮮では小麦粉や食用油など生活必需品が消えたという（国立外交院ファン・イルド教授）。ドルがなくて輸入できないからだ。中国海関総署によると、昨年１１月の北朝鮮の対中輸出は２６０万ドルだ（ＶＯＡ）。このうち中朝合弁水力発電所の電力輸出を除けば実際の輸出額は化粧品と石けんなど１１２万ドルにすぎない。北朝鮮が昨年１月にコロナ防疫を理由に中国国境を閉鎖したが、実際には危険な外貨準備高のためかもしれないという。米朝核交渉長期化に備えるには中国からの物品輸入を遮断しドル流出を防がなければならないということだ。

米朝交渉は今年上半期には難しいというのが大方の意見だ。バイデン新政権が序盤には新型コロナウイルスと大統領選挙の後遺症解消、対中戦略策定に集中するほかないという。しかもバイデン氏は北朝鮮に否定的だ。米朝交渉が下半期に行われても北朝鮮が得られる実質的恩恵は来年になってこそ可能だ。米朝が合意したとしても検証しなくては対北朝鮮制裁が一部でも解けないためだ。経済が崖っぷちである北朝鮮としては耐えがたい。

◇北朝鮮、局面打開に向け挑発の可能性大きい

北朝鮮は上半期には対南挑発を、下半期には対米挑発に転じる可能性が大きい（峨山政策研究院チャ・ドゥヒョン首席研究委員）。上半期の挑発は３月初めの韓米合同演習とバイデン政権が「北朝鮮の尊厳」である金正恩と北朝鮮体制を傷つける場合だ。

北朝鮮が選択できる挑発形態は多様だ。対南挑発では合同演習を前後して新型短距離ミサイル発射や実戦配備、昨年６月に北朝鮮軍総参謀部が発表して保留している４種類の軍事措置だ。金剛山（クムガンサン）観光地区と開城（ケソン）工業団地に連隊級部隊配備、非武装地帯ＧＰ復元、前方警戒勤務引き上げなどだ。北朝鮮は昨年の海洋水産部公務員銃撃殺害と南北連絡事務所爆破、各種短距離ミサイル発射のように韓国に対する挑発には負担が少ない。韓国政府が低姿勢だからだ。国防研究院などによると対米挑発は２０１８年以降中断してきた核実験と中長距離ミサイル試験発射再開、核兵器模擬訓練などが予想される。特に北朝鮮の核兵器模擬訓練時は米国と中国の空母戦団が韓半島近海に集まるかもしれないという。北朝鮮はこうした一時的な危機局面で存在感を高めて米国の関心を引いた後に妥協を模索する可能性があるという。

新年の安保は混沌の時期といったが、もう始まりだ。まず「北朝鮮の核は対岸の火ではなく足下の火だ」（峨山政策研究院チェ・ガン院長）。韓国は４０～６０発の核兵器を持つ北朝鮮の脅威に本格的に向き合わなければならない。北朝鮮は遠からず１００発の核兵器を持つ。米国が昨年次期国防長官と在韓米軍司令官に斬首作戦など特殊戦専門家を指名したのも偶然ではない。北朝鮮が核兵器使用を決める前に首脳部から除去しようとする米国の意図が背景になかっただろうか。しかも北朝鮮経済は大きく弱くなった。いつ崩壊するかもわからない。そのため北朝鮮の挑発がさらに懸念される。混沌の時代に軍と政府は原則に強くなければならない。昨年のように北朝鮮の挑発に目を閉じてはならない。韓米同盟を基盤にいつになく備えに徹底しなければならない時だ。

キム・ミンソク／軍事安保研究所選任委員