米国製薬会社モデルナが来年４－６月期から韓国に新型コロナウイルスワクチン２０００万人分を供給する予定だと青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２９日、明らかにした。モデルナとの契約が完了すれば韓国が確保するワクチンは５６００万人分に増える。

青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官はこの日の会見で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はモデルナのステファン・バンセルＣＥＯ（最高経営責任者）と２８日午後９時５３分から１０時２０分までビデオ通話をした。２７分間の通話でバンセル氏は韓国に２０００万人分の４０００万回分を供給することで合意した」と明らかにした。当初政府がモデルナとの交渉を通じて確保すると話していた１０００万人分の２倍の物量だ。姜報道官は「ワクチン供給時期も操り上げることにした。モデルナは当初来年７－９月期から物量を供給することにしていたが、４－６月期から始めることにした」と説明した。

現在まで韓国が契約したワクチンは３６００万人分だ。先月２７日にアストラゼネカと１０００万人分の供給契約を結んだことに続き、２３日にヤンセン（６００万人分）、ファイザー（１０００万人分）と契約を締結した。また、世界保健機関（ＷＨＯ）の共同購買方式である「コバックス（ＣＯＶＡＸ）・ファシリティ」を通じて１０００万人分を確保した。ここにモデルナと２０００万人分のワクチン契約を完了すれば、人口の数（５１８３万人）に対してワクチン確保率が１００％を超えることになる。ブルームバーグの最近の統計によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国のうち３２カ国はこの比率が１００％を超えた。


文大統領はモデルナとの合意後、「コロナ克服の希望になっていることに対して、大韓民国を代表して感謝申し上げる」と話したと姜報道官が伝えた。これについてバンセルＣＥＯは「韓国政府が早期契約を望めば年内にも可能だろう」と答えたという。青瓦台核心関係者は「数日内の契約締結を目標に政府が交渉に臨むだろう」とした。

文大統領とバンセルＣＥＯは、韓国国立感染病研究所とモデルナがパンデミックへの共同対応および臨床試験、研究開発に協力するという内容の了解覚書（ＭＯＵ）締結にも合意した。

また、モデルナワクチンを韓国企業が委託生産するための協力も強化することにした。バンセルＣＥＯは「韓国政府がバイオ新薬開発を重視していて、韓国大企業が強力な生産能力を備えていることをよく知っている」としながら「生産力量が不足しているが（韓国が）委託生産すれば、大規模生産能力の構築が可能になるだろう」と話したという。


文大統領、モデルナＣＥＯと通話…「ワクチン２０００万人分を４－６月期から導入」（２）