尹総長が業務を再開すれば、ライム資産運用やオプティマス資産運用など大型金融ファンド詐欺に関与した疑惑を受ける与党の要人に対する捜査も加速する可能性がある。ソウル南部地検が担当したライム事態関連のキム・ボンヒョン元スターモビリティー会長の政界・官界ロビー疑惑の捜査は依然として進行中だ。

オプティマス事件に関連しては李洛淵（イ・ナギョン）共に民主党代表の側近が政治資金法違反で検察に召喚されて取り調べを受けた。検察は召喚前に李代表の周辺にも捜査を行ったが、取り調べを受けた李代表の側近が自殺した後からは追加の召喚日程が公開されなかった。

ただ、ある検事は「停職２カ月の効力が裁判所の認容でしばらく停止したとはいえ、与党がどんな形で攻撃するかが分からず、組織内部でも憂慮の声が多い」とし「尹総長が求心点な役割をすべきだ」と述べた。


地方のある次長檢事は「まだ常識が生きていることを見せた司法府に敬意を表す」とし「最近のチョ・グク前法務部長官の夫人チョン・キョンシム東洋大教授に対する宣告、尹総長に対する職務停止停職に執行停止が認容されるのを見ながら、わが国はそれほど容易くはないということを感じた」と話した。

１日の法務部監察委員会の懲戒・職務排除不当意見勧告と同じ日の行政裁の職務復帰決定に続いて、今回の懲戒執行停止認容まで「３連敗」となった秋長官は厳しい状況に追い込まれた。秋長官はこの日、立場を尋ねる記者らの質問に答えなかった。青瓦台は困惑している。「今日の立場発表はない」と明らかにした。青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官はこの日、「裁判所の判断が遅い時間に出た」とし、このように述べた。

結局、青瓦台が秋長官の辞意を受け入れて後任者を人選する可能性がある。秋長官は１６日、青瓦台を訪問し、尹総長に対する停職２カ月懲戒案を文在寅大統領に伝え、その場で本人の辞意を表した。ただ、後任者が決定または就任するまでは長官職務を遂行すると予想される。

野党はこの日、「大韓民国の国民は価値のあるクリスマスプレゼントを受けた」とし、裁判所の決定を歓迎した。国民の力所属の法司委員は「青瓦台は２２日、金命洙（キム・ミョンス）大法院長ら５府の要人を呼んで懇談会を開いた」とし「大統領が自ら動いて司法府に全方向的な協力を図ったが、司法府は法と原則を選択した。クリスマス前日の夜、大韓民国は法治が死んでいないことを確認した」と強調した。

文大統領にも批判が向けられた。野党・国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は中央日報との電話で「話にならない懲戒を後方で操縦して裁可した文大統領は国民の前で立場を明らかにし、懲戒停止申請認容について陳謝する番だ」と述べた。

国民の力のペ・ジュンヨン報道官は論評で「これで検察総長がいるべきところに戻る」とし「正しい裁判所の判断が『検察改革』の仮面をかぶった『検察改悪』の挑発を防いだ」と歓迎の意を明らかにした。

劉承ミン（ユ・スンミン）元議員は「もう暴政の祭りは終わった。文大統領のレームダックが始まった」と述べた。民主党を離党した琴泰燮（クム・テソプ）元議員は「狂っていた世の中が少しずつ本来の位置に戻り始めた」と評価した。

共に民主党は裁判所の決定を正面から批判した。民主党の崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官は「今回の司法府の判断は、その深刻性をまともに反映せず、深い遺憾を表す」とし「今回の判決は行政府の安定性を毀損し、司法府に対する不信につながり、国論分裂を深めることにならないか憂慮される」と主張した。

民主党指導部のある議員も「全く予想できない判決」とし「懲戒量定でみると職務停止２カ月は全く過度なものではなかった。理解できない部分が多い」と述べた。

ただ、党内の一部では慎重な接近を注文する意見もあった。民主党のある核心議員はこの日、中央日報との電話で「尹総長の懲戒は制度的検察改革とは分離して見るべき」とし「高位公職者犯罪捜査処の発足に集中するものの、尹総長の辞任要求については世論の推移を眺める」と話した。


「尹検察総長の懲戒効力停止」…大統領の決定を裁判所が覆す（１）