韓国外交部は１５日。対北朝鮮ビラ散布禁止法に対して米国の一部で懸念の声が上がっていることを受け、「国際社会と疎通する」という立場を明らかにした。

外交部のチェ・ヨンサム報道官はこの日定例記者会見で米国議員が関連法に対して懸念を示した事を受け、「個人的な立場表明」としながら「わが政府の原則的な立場を基本として今後も持続的に米国を含む国際社会と疎通する努力を続けていくという方針」と話した。

また「政府としては人権を妥協できない価値としてどの価値よりも尊重しているといことをもう一度申し上げたい」とし「それにもかかわらず、今回の法律改正案は韓国の境界地域に居住する住民たちの安全を保護するための最低限の措置という点も強調したい」と明らかにした。


これに先立って、米国共和党のクリス・スミス議員は１１日（現地時間）声明を出して対北朝鮮ビラ散布禁止法は共産主義北朝鮮を黙認して北朝鮮住民に対する精神的・人道的支援行為を犯罪化することだと懸念を示した。