ソウル
ソ・チョンヒョプ市長権限代行は４日、発表文を通じて「今、ソウルは絶体絶命の危機を迎えている」とし、このような方針を明らかにした。すでに午後９時以降の運営を中断している飲食店やカフェの他にも営業中止対象を事実上すべての店舗に拡大して市民の移動を遮断するということだ。
対象はすでに午後９時以降の営業が禁止されている飲食店やカフェなどの他にも、商店や映画館、ネットカフェ、塾、読書室などが新たに含まれた。美容室やスタディカフェ、遊園地、スーパーやデパートなど一般管理施設も店を閉めなくてはならない。ソ代行は「これ以上退く場所がない」と社会的距離の確保（ソーシャル・ディスタンシング）を強化した背景を明らかにした。
４日午前０時基準でソウルの新規感染者数は２９５人で、今年１月新型コロナ発生以降、最大を記録した。この日午前０時から午後２時まで、追加感染者数も１６７人に達し、感染が急速に広がっていることが明らかになった。
ソ代行は「これまで防疫段階を調整して防疫と民生をどちらも守るための努力を傾けてきたが、雪だるま式に増える感染者数は、今までの措置では危機対応が不可能だということを力説している」と説明した。ソ代行は「新型コロナが特定施設などを越えてすでに日常全般に広がり、修能以後、大学別評価や年末年始の集まりの拡大など、集団感染の危険性が随所に潜んでいる」と付け加えた。
◆午後９時になれば…灯りが消えるソウル
市は新型コロナの拡大を防ぐために、先制措置として人々の移動と活動を制限するようにした。商店などの午後９時以降の営業中断は２週間続く予定だ。ただし、生活必需品購入のために３００平方メートル未満の小規模スーパーや飲食店のテイクアウトや出前は許可される。
市は社会福祉施設に限って、不可避な一部に対してのみ運営することにした。図書館や美術館、博物館などの公共文化施設や青少年施設、体育施設は運営が中断される。市教育庁も市の社会的距離の確保強化に合わせて７日から２週間、ソウル地域の中・高校の授業を全面的に遠隔授業に転換することにした。
◆バス、地下鉄運行３０％縮小
あわせて市はバスと地下鉄の運行も午後９時以降、３０％縮小することにした。市内バス運行縮小は５日から、地下鉄運行縮小は８日から適用される。市はまた、非常状況では地下鉄の終電時間も２４時から２３時に短縮する方案も推進することにした。出勤時間の人口分散のために、市と２５区庁、市の投資支援機関は７日から５０％の人材に対して在宅勤務と時差出退勤制を導入する。
ソ代行は「民間部門も２分の１の在宅勤務と時差出退勤制に強力に参加するようにソウル商工会議所と中小企業中央会に協調を求めた」と説明した。
◆病床不足の事態に備えて自治区に生活治療センター設置
市は感染者増加に伴う病床不足の事態を防ぐために、ソウル２５区別に自治区生活治療センター設置を推進することにした。３日午後８時基準で、首都圏感染病専門担当病院の病床稼動率は７１．２％、ソウル市は７９．８％という状態だ。感染者が増えてソウル地域重症患者専門担当治療病床６１床のうち入院が可能な病床は８床だけしか残っていない。
生活治療センターの病床も不足した状態だ。ソウル７カ所に用意された生活治療センター１４７３床のうち、使用中の病床は１０９８床、すぐに使用可能なところは９３床にすぎない。
ソ代行は「現在の発生推移が続けば病床不足になる事態が避けられない」とし「公共医療体系の維持に総力を尽くす」と説明した。市は病床が不足する事態を防ぐために、鍾路区（チョンノグ）と永登浦区（ヨンドンポク）、東大門区（トンデムング）を手始めに、区別に１カ所ずつ生活治療センターを開所すると明らかにした。４９歳以下の無症状者は区庁生活治療センターで、５０歳以上の無症状者や軽症患者は市が運営する生活治療センターで治療を受けるようにする予定だ。
ソ代行は「自宅隔離治療事態だけは防ぐという覚悟ですべての努力を尽くす」と話した。ソ代行は「目標は２週以内に１日平均感染者を１００人未満に下げること」としながら「ソウルの拡大傾向を早期に遮断することができないなら、大韓民国全体が突破されるという危機感で、もっと大きな危機が迫る前に決断した」と説明した。
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