一時金は皇族として生活する時に国から受け取った年間予算の１０倍を越えない線で策定されるが、眞子さまの場合、今年配分された予算が１５２５万円であり、これを考慮すると一時金は最大１億５２５０万円になるものとみられる。朝日新聞は「これまでの女性皇族方には上限額が支払われてきたから、今回も前例通り満額（１億５２５０万円）が支給される可能性は高い」と伝えた。


ただ、このような高額の一時金がすべて税金でまかなわれるため、一部からは厳しい視線も向けられている。この日、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの関連ニュースには「コロナ時局で難しい状況を考慮してほしい」とし、一時金の支給に否定的なコメントが続いた。特に眞子さまの婚約者の金銭トラブルが提起された状況なので「結局、税金で婚約者の借金を返すのではないか」という懸念の声も出ている。