国連人権理事会が統一部の北朝鮮ビラ散布団体に対する法人許可の取り消しおよび事務検査に関して韓国政府に「懸念を示す」という公式書簡を送ったことが確認された。

国連人権理事会は９月韓国政府に「明確な理由なしで北朝鮮の人権状況、脱北者の再定着に関連した特定市民団体を検査することに懸念を示す」という書簡を送ったと２９日、明らかにした。国連人権理事会は書簡で「統一部が承認した団体が地位を維持するためには関連書類を提出しなければならないと通知した点も懸念される」とも指摘した。

統一部は７月脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布を契機に北朝鮮人権関連２５団体を対象に事務検査に入った。これに先立ち、対北朝鮮ビラを散布した団体２カ所に対しては「政府の統一推進努力を甚大に阻害するなど設立許可条件に反した」として法人設立の許可を取り消した。「統一部所管の非営利法人の設立および監督に関する規則」によると、統一部長官は法人事務検査・監督が必要だと認められれば法人に関係書類と帳簿などを提出させることができる。また、所属公務員に法人の事務・財産状況を検査させることができる。


国連人権理事会は該当措置が非営利民間団体支援法の目的に反すると指摘した。国連人権理事会は書簡で「この法の目的は非政府機構の公益活動を促進・保障・支援・尊重すること」とし「市民社会空間を弱化させるためでない」と指摘した。法人地位の剥奪で税金免除と補助金など支援対象から除外されるという点を理由に選んだ。

これを受け、韓国政府は先月、駐ジュネーブ代表部名義を通じて公式答弁を送った。政府は「北朝鮮人権状況の重要性を認知しており、その団体の肯定的な側面も認める」としつつも「公益増進に寄与する活動といっても南北関係、軍事対立の現実的な危険性など他の社会的価値と衝突する可能性がある」とした。北朝鮮のビラ散布団体に対する法人設立許可の取り消しも合法的だと強調した。

転換期正義ワーキンググループのシン・ヒソク法律分析官は「非営利団体を社会価値のような曖昧な基準で規制するという政府答弁書は独裁政権の世界観に近い」と批判した。