トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者が１８日に国連で採択された北朝鮮人権決議案共同提案国から韓国が抜けたことと関連して「韓国が決議案と関連して２年前の立場を変えたことは北朝鮮に良くないシグナルを送ったもの」と批判した。韓国は１６年連続で採択された北朝鮮人権決議案に２年連続で参加しなかった。

キンタナ報告官は１９日、米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）とのインタビューで、「北朝鮮問題の当事者格である韓国が決議案共同提案国として参加せずコンセンサス（満場一致合意）にだけ参加した消極的な行動は十分ではない」としてこのように話した。彼は「北朝鮮人権問題の直接当事国である韓国は決議案の共同提案国として国際社会の合致した懸念を伝達すべきだった。韓国は北朝鮮の人権問題に関しもっとはばかることなく表現する立場を取るべき」と指摘した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する批判も出てきた。国際人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長代理フィル・ロバートソン氏は２０日、ＲＦＡに「人権弁護士出身である文大統領が韓半島（朝鮮半島）のどこであれ人権じゅうりんが発生すればこれを非難しなくてはならない人権の基本原則を破る誤った選択をした。韓国政府は自国の公務員が黄海上で北朝鮮軍により射殺された事件に対する独立的で公正な調査を要求する代わりにこの問題を覆い隠そうとしているようだ」と批判した。