今年国連総会北朝鮮人権決議案草案に北朝鮮が国際法に従って新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対応する必要があるという内容が盛り込まれたことが分かった。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は７日（現地時間）「北朝鮮で長期間持続する組織的かつ重大な人権侵害を糾弾する」という内容の北朝鮮人権決議案草案を入手して報じた。新型肺炎の対応措置が国際法により必要な範囲内で比例的ながらも差別的でない方式で取られるべきだという点も含まれた。北朝鮮８月から新型肺炎の防疫を目的に国境地域に設定した緩衝地帯に接近した人を無条件で射殺するように指示したことが分かった。９月には西海上で海洋水産部公務員のイ氏が北朝鮮軍に射殺された。

韓国政府は２年連続で共同提案国に参加していないことが明らかになった。韓国は２００８年から１１年連続で共同提案国に参加したが、昨年「現在の韓半島（朝鮮半島）情勢など諸般状況を総合的に考えた」として参加しなかった。北朝鮮軍の西海上公務員射殺事件にもかかわらず、「過度に北朝鮮の顔色をうかがっている」という批判が提起されている。