中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長が２４日、１泊２日の日程で日本を訪問する。今年９月に菅義偉内閣発足してから、中国の高位級官僚が日本を訪れるのは今回が初めてだ。

王外交部長は２４日に茂木敏充外相と、２５日には菅首相と会談する予定だとＮＨＫ放送は伝えた。

今回の訪問で両国は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）発生以降、ブレーキがかかった人的交流を再開するために、事業上訪問者に対して入国および検疫規制を緩和するいわゆる「ビジネストラック」例外措置に関連して協議する予定だ。


日本はこれに先立ち、シンガポール、韓国、ベトナムなどとビジネス目的の出張者の往来を再開したが、まだ中国には国境を開いていない状態だ。

両国はまた、米国大統領選挙を含めた国際情勢など幅広い分野で意見を交わす方針だ。日本側は日中間の領土紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題と香港情勢などへの懸念も率直に伝える予定だと日本メディアは伝えた。

今回の会談で、新型コロナによって延期になった習近平国家主席の国賓訪問議論が進展するかどうかも注目されている。これに関連して茂木外相は最近、記者会見で「今、新型コロナの収束に最優先で取り組む時期だと考えている。現段階で具体的な日程を調整する段階にない」と言及した。

ＮＨＫは王外交部長の今回の訪日が「中国としては、アメリカとの対立が激しさを増すなかで、アメリカの同盟国である日本への王毅外相の訪問を通じて、いわゆる『中国包囲網』を切り崩したい思惑もある」と解釈した。

中国国務院傘下のシンクタンクである中国社会科学院日本研究所の呂耀東副所長は、ＮＨＫに対して「中国と日本は世界第２、第３の経済大国であり、両国の経済関係の発展は政治や安全保障の面での緊張緩和にもつなげられる」と話した。

続いて、韓日中と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国、ニュージーランド、オーストラリアなど１５カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発足した中で、韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期妥結が今回の訪問の最も主要な議題の一つになるだろうと展望した。

王外交部長は２５日午後に日本を離れて韓国に向かう。