韓国型次世代戦闘機（ＫＦＸ）開発事業を成功裏に終えるためには価格競争力確保という課題を解かなければならない。ＫＦＸ量産計画通りならば１機当たり価格は７０００万ドルと推定される。同じ第４．５世代戦闘機であるラファールとユーロファイター・タイフーンは１機当たり価格が９０００億～１億４０００万ドルだ。ＫＦＸが輸出競争力を維持するためには共同開発国のインドネシアの役割が重要だ。だがインドネシアの変数が足を引っ張っている。インドネシアはＫＦＸ事業開発費８兆７０００億ウォンのうち２０％に達する１兆７３３３億ウォンを分担することにして共同開発に参加した。インドネシアは試作機１機と各種技術資料を受け継いだ後、次世代戦闘機５０機を現地で生産することにした。

だがこうした計画は場合によっては狂いが生じる可能性もあるという指摘が出ている。防衛事業庁によると、インドネシアは現在まで２２７２億ウォンだけ納付した状態だ。未納金は１０月末基準で５００３億ウォンだ。分担金未納分は特定の時点を基準として算出されるという点から今後未納分は雪だるま式に増えるものとみられる。インドネシアは表向きには経済難などを理由に昨年１月以降分担金支払いを先送りしている。だがインドネシア内部でＫＦＸ事業に否定的な気流があるのではないかという一部の見方もある。最近インドネシアのスビアント国防相はフランスやオーストリアなどと接触し、ラファール、タイフーンを購入しようとする動きを見せた。外信報道によると特にフランス側は第４．５世代戦闘機の技術移転の意向も表わしたという。

インドネシアが最新戦闘機を購入しようとする理由は、中国と領有権摩擦が起きている南シナ海で空軍力増強が急がれるためだ。ＫＦＸは２０２６年以降に量産が可能だ。インドネシアの立場では開発成功が可能なのかどうかが未知数であるＫＦＸをひたすら待つことはできないということだ。インドネシア側は分担金の金額を低くし、核心技術移転を増やすことなどを韓国側に要求している。韓国政府はこうした要求をすべて受け入れるのは難しいという立場だ。防衛事業庁関係者は「調整過程が容易ではないがＫＦＸ事業の円満な進行に向け最善を尽くしたい」とした。