日本政府が海上自衛隊の護衛艦をインドネシアに輸出する計画を推進していると読売新聞が両国政府関係者の説明に基づいて４日に報道した。

報道によると、インドネシアは日本から護衛艦４隻を輸入し、技術移転を受け自国で追加で４隻を建造したいとの希望を日本側に伝え、両国はこれと関連して協議を進めている。

日本が輸出する護衛艦の候補群では２０２２年に海上自衛隊に新たに投入される「３０ＦＦＭ」などが議論されている。３０ＦＦＭは無人機を使った機雷除去などさまざまな作戦に活用できる護衛艦で、輸出は総額３０００億円規模になるとみられると同紙は伝えた。


日本との契約が実現すれば日本が他国に護衛艦を輸出する初の事例となる。日本はインドネシアに護衛艦を販売することが海洋進出活動を拡大している中国を牽制し情勢を安定させるのに役立つとみていると同紙は伝えた。