安倍晋三前首相、菅義偉首相、ドナルド・トランプ大統領
金振杓議員は「強制徴用問題はしばらく縫合しよう」という破格的な提案までした。日本被告企業の資産現金化が当面進行しないという一種の「モラトリアム宣言」だ。手を使うという話ではないが、被害者側でもこのような提案に反発しないでいる。東京に赴任した過去3年間、このように前向きなメッセージが一度に出てきたことがあったかしらと思うほど積極的なアプローチだ。
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