新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の新規感染者が１８日、３００人を上回って第３次流行の兆しを見せている。チョン・ウンギョン疾病管理庁長が「２～４週後一日感染者が３００～４００人ずつ発生する可能性がある」と警告してわずか２日ぶりだ。今日から始まった「社会的距離の確保」第１．５段階措置だけでは拡散傾向を止めることが簡単ではないとみられる。

もちろん、第１．５段階に引き上げた直後、すぐに第２段階に引き上げるには混乱と葛藤が伴われる。第２段階では夕方９時以降飲食店はデリバリーのみ可能となり、一部業種は閉鎖される。国民の日常と生業に制約が多いので慎重に決めるのが正しい。

しかし、昨日防疫当局のブリーフィングのように第２段階引き上げの可能性を最初から一蹴するのは防疫の基本原則である「先制対応」に反する。政府はかえって「マスク一枚が拡散を統制する力を持っている。２週間の間できるだけすべての集いと約束を取り消し・延期してほしい」として防疫の責任を市民に転嫁する姿を見せている。


過去１０カ月間混乱を高めたのは政府だ。３月には物量を調整できずマスク大乱が起きると、５部制を実施し、ついに布マスクも勧めた。

夏には外食・旅行クーポンをばらまいて８月急増をあおった。先週進歩団体集会の時は１０月保守集会の時とは違って曖昧な対応で葛藤を量産した。

感染者が減って経済指標が好調な時はあらゆる修飾語を動員して政府の政治功績とし、状況が悪化すれば間違いなくスケープゴートを探した。新天地、同性愛者などを問題の元凶とし、過激な支持者の後ろに隠れた。さらに大統領は防疫の最前線にある医療スタッフまで医師と看護師を敵味方に分けた。

このような状況からみると、今のような危機状況で第２段階への引き上げを排除して市民防疫を強調するのは次のような疑惑を招くのに十分だ。状況が悪化する場合、その責任を市民に転嫁するのが１つ目で、運良く状況が良くなり経済指標が下落しないと同時に防疫に成功すれば政府の功績になるというのが２つ目だ。

このような疑惑をかけられないためには政府が責任を負って先制対応に出る必要がある。普通、距離の確保の効果は２週間後に現れる。偶然にも２週間後には大学修学能力試験（大学受験）だ。受験生５０万人と家族にとっては人生で最も重要な日の中の一つだ。今のような拡大傾向が続いて第３次流行が現実化すれば、どのようなことが起きるか想像するだけでもくらっとする。

国民が政府に望むのは毎日感染者何人が減って増える機械的なブリーフィングでない。ワクチンの確保はどこまで進められ、国内の開発水準はどの程度なのかのような根本的な解決策だ。日本、米国、欧州の主要国などはほとんどワクチンの確保を完了したというのに韓国だけ便りがない。きちんと安全性を検証して来年下半期に接種を始めるという政府の発表をそのまま信じてもいいのか。