新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大してから６カ月、人類に対して電撃戦・ステルス戦・ゲリラ戦・無差別戦をしている。新型コロナ防疫は密集・密接・密閉を避けて接触・移動を制限しなければならないが、保健の脅威を越えて経済・情報・飢餓ウイルスに変移し、社会・経済的な衝撃を与えている。まだ感染経路と致死率、感染再生産指数、ワクチン・治療薬の開発時期、抗体生成の有無、第２・３次流行の有無など不確実性が支配している。新型コロナの鎮圧にはワクチン・治療薬の開発や集団免疫が必要だが、ハーバード大研究所は２年、世界保健機関（ＷＨＯ）は４、５年を予想している。

パンデミックが生活に及ぼす広範囲な影響を考えるとて変化は避けられないが、その幅と速度は新型コロナの持続期間、被害状況、国際社会の対応などで決まるだろう。コロナ以前（ＢＣ）とコロナ以後（ＡＣ）に区分しなければならないほど変化が大きいという見方があるが、コロナはすでに進行中の傾向をさらに促進・加速させるという見方もある。

◆米中の戦略対決で転換期的な混沌は不可避


非対面や仮想世界を通じた意思疎通が重視され、デジタル時代をさらに操り上げ、効率よりも安全が重視され、世界サプライチェーンの変貌が避けられないだろう。疾病統制のために政府の権限が強化され、個人の自由が制限され、権威主義政府がこれを悪用している。また、ポピュリズム・民族主義・人種差別・インフォデミックなどが民主主義の基盤を蚕食している。

国際社会の新型コロナ対応に見られたように、国際公共財の供給を引き受ける指導国がない「キンドルバーガーの罠」でＧ０（ゼロ）状況となり、国際秩序が国際協力よりも各国生き残りのパラダイムに変わるという懸念が強い。キンドルバーガーの罠とは、新興強国が従来の覇権国が発揮していたリーダーシップを十分に担えず災難が発生するという仮説だ。結局、ポスト新型コロナ世界は以前に比べて開放、繁栄、調整が弱まり、混沌とした骨組みのない世界へ進む可能性が高いと予想される。

コロナ事態の最も大きな衝撃は、実効的に対処した東アジアとは違い、北米・欧州など西欧が対応の失敗で大きな被害を受け、防疫、医療体系、医療保険の脆弱性を表した点だ。科学より政治を前面に出すポピュリズムで統治の劣化現象を見せた。これは莫大な経済被害につながり、すでに下方局面だった西欧経済を長期沈滞の沼に導いて「日本化」を促進する可能性が高い。

また欧州はコロナ対応で団結の代わりに国境の壁を高め、ブレグジット以降の欧州連合（ＥＵ）分裂を深めた。経済への対応はドイツ・フランスの主導でなんとかカバーしたが、東欧の右派民族主義と権威主義の台頭、南北・東西欧州の格差拡大、政治・軍事統合の不振などで、米中競争に対応する第３軸の役割は期待しがたい。こうした現象は戦後の秩序を支えてきた自由主義の国際秩序に対する挑戦を加重させるだろう。

新型コロナは２０１０年代後半から激しくなった米中対立と脱同調化の動きをさらに促進するとみられる。トランプ政権は発足当時、中国を戦略的競争国、修正主義勢力と規定し、連携から圧力に転換した。５月のホワイトハウスの対中国戦略報告書は、経済と米国的価値、安全保障部門で中国の挑戦に対応する細部履行方向を提示している。

新型コロナ感染拡大をめぐる責任攻防、貿易合意の履行、台湾への武器販売、香港国家安全法、ウイグル人権法、南シナ海、ファーウェイ（華為技術）制裁など両国間の断層ラインは拡大している。１１月の大統領選挙で楽勝が予想されていたトランプ大統領が、経済悪化、防疫失敗、人種差別デモなどで厳しくなった再選への道を広げるために中国たたきをし、さらに加熱している。

民主党のバイデン候補が世論調査でリードしているが、選挙遊説は難しく、選挙資金やＳＮＳ活用の面でも不利であり、状況はまだ不透明だ。バイデン候補が当選すれば同盟軽視と一方主義が緩和されるなど、伝統的な外交政策に一定部分は回帰する見通しだ。分裂して弱まった米国と攻勢的中華主義の中国が繰り広げる包括的戦略対決は長期間にわたり転換期的な混沌をもたらすだろう。

世界経済は大恐慌以降初めて需要・供給・金融が同時に打撃を受けた。回復に６年かかった２００８年の世界金融危機よりも長い時間がかかるだろう。経済週刊誌エコノミストが指摘したように、軟弱で革新性が落ち、消費・雇用・生産など経済活動が正常水準の９０％だけ作動する「９０％経済」となる可能性が高い。中国に依存してきた世界サプライチェーンの再編、大量の流動性供給による世界経済の変動性増加、財政赤字と公共負債の増加、開発途上国・新興国の信用低下、第４次産業革命転換の加速化、エネルギー市場の脱炭素化、食料難、出生率低下などが予想され、各国の統治能力によって差別的な効果が生じるだろう。


【コラム】コロナ以降の韓国の道（２）