日本が福島原発の汚染水放出決定に速度を出している。１週間後の今月２７日、日本政府は閣議を通じて日本原子力規制委員会が昨年提示した「海洋あるいは空気放出」案を審議し、放出の有無について最終決定を下す予定だ。

現在のところ「適正水準まで放射性物質を低くする処理をした後に海洋に放流する」という案が有力だ。２０２２年になれば汚染水を貯蔵したタンクを保管する場所がなくなり、放出しない場合、天文学的な処理費用になるというのが理由だ。

２０１８年１０月から原子力規制委員会は汚染水の放出についての検討を開始した。過去２年間、原発汚染水が海に捨てられる場合、海流などを通して韓国にも悪影響を及ぼすだろうと懸念する声が高かったが、現在としては放出するかどうかはひとえに日本政府の判断にかかっている。


環境団体などは、過去２年間、韓国政府の対応が中途半端だったと批判している。政府が国務調整室傘下に「福島原発汚染水放出対応関係部署タスクフォース（ＴＦ、作業部会）」などを組織したものの、合同点検以外の顕著な成果はなかったという評価だ。

（１）科学技術部・原子力安全委員会：「まだ科学的数値なくて…」

原発汚染水問題の主務部署は原子力安全委員会の所管部署である科学技術情報通信部、外交的対応を総括する外交部が挙げられる。科学技術情報通信部は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と疎通しながら福島原発に対する監視を求め、原子力安全委員会は放射能汚染水流出が科学的にどれほど有害なのか立証する役割を担当した。

しかし、両機関は「日本が透明に情報を公開しなければならない」など原則的な立場を表明するのにとどまっている。海流の流れに乗って流出する放射能汚染水の影響に対して予測する資料が不足したためだ。

今月１２日、国会国政監査でも原子力安全委員会のオム・ジェシク委員長は「海洋放流時、放射性三重水素（トリチウム）の拡散は避けられないが、いますぐ科学的な数値で説明することはできない」とし「日本の汚染水処理過程は透明でなければならず、関連した情報も十分に公開されなければならない」という立場を明らかにした。

先月２１日から２５日までオーストリアで開かれたＩＡＥＡ第６４回総会の基調演説で、韓国科学技術情報通信部の鄭炳善（チョン・ビョンソン）第１次官は「日本政府が福島原発汚染水放流を真剣に考慮しているとみられる」とし「汚染水を海洋に放流するのは、日本だけの問題ではなく、海洋環境や周辺国に大きな打撃を与えるため、周辺国やＩＡＥＡとともに方法の適正性や中長期的環境危険を十分点検し、放流決定前に韓国を含めた国際社会と透明に疎通しなければならない」と明らかにした。

日本の原発汚染水放出に備えた対応策を尋ねられると、科学技術部関係者は「外交的な問題や具体的な進行状況をわれわれが明らかにすることはできない」とし「ＩＡＥＡや他の国々と共に国際共助していく方向で準備中」と明らかにした。

（２）外交部：立場を伝達、会議…成果については疑問符

国会外交統一委員会の李在汀（イ・ジェジョン）議員（共に民主党）が外交部から受け取った答弁書によると、過去２年間、外交部は日本側に立場文を３回伝達した。日本当局と会議も１０回以上行った。国際会議にも何度も出席した。答弁書によると、外交部は▼海洋放出時、環境影響などに関連して憂慮を表明し▼原発汚染水の情報を国際社会と共有するよう要請し▼汚染水の処分決定においてＩＡＥＡなど国際基準に従う必要があること－－を提起した。

在日韓国大使館は日本外務省による外交団対象の説明会に３回、汚染水処分方式の意見取りまとめ公聴会に７回出席した。経済産業省・外務省・東京電力など汚染水関連主務部署とも協議のために１１回会った。昨年の国政監査で「在日韓国大使館に汚染水に関連して現地情報を正確に分析して判断する原子力専門家がいない」という指摘を受けた後には、原子力安全委員会から職員１人を派遣・補充した。

だが、これを通じて得た成果は明確ではない。外交部は最近、環境団体と国会議員の質問に対して「韓国政府は国務調整室を中心に福島原発汚染水問題の対応方案を用意し、これに伴い、関連利害関係国およびＩＡＥＡなど国際社会と協調している」という原則的な回答だけを繰り返した。


日本、１週間後に「福島汚染水放流」決定…２年間の韓国の対応は（２）