菅義偉首相が福島第一原電で発生している汚染水に関連して「できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と明らかにした。菅氏は２６日、就任後初めて福島県を訪問した。経済産業省によると、福島第一原原発事故が起きて以降、菅氏が現場を訪問したのは今回が初めてだ。菅氏は廃炉が決まった１～４号機を視察した後、東京電力幹部に「大変な作業だと思うが、安全、着実に行っていただきたい。国も今まで通り前面に出て全力で取り組んでいきたい」と話した。

菅氏は東京電力側から浄化施設を経た汚染水が入った容器を手渡されて、汚染水の現況について説明を聞いた。東京電力関係者が「希釈すれば飲むことができる」と説明すると、菅氏が「飲んでもいいの？」と聞き返す場面もあったと朝日新聞は伝えた。

福島第一原電で発生した汚染水を処分する方法について、日本政府は海洋放出と大気放出など２つの案を検討している。


しかし、日本国内でも近隣住民の反発が強い状況だ。菅氏は「政府の責任の下に丁寧に説明する中で決断、方針を決めていきたい」と話した。首相就任前の自民党総裁選過程では「最終的判断をもうする時期だ」という認識を示していた。

福島第一原電１～４号機では、２０１１年東日本大震災当時、爆発事故を起こした原子炉内の溶融した核燃料を冷ます循環冷却水に雨水や地下水が流入して混ざり、汚染水が発生し続けている。

東京電力は一日１６０～１７０トン生じるこの汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）と呼ばれる核物質浄化装置を通じて処理した後にタンクに入れて保管している。８月２０日基準で分量はタンク１０４１基、１２２万トンだ。

東京電力は、２０２２年の夏になれば増え続ける汚染水で増設分を含めて合計１３７万トン規模の保存タンクが一杯になるとしながら、準備作業期間を考慮すると今年夏には処分方法を決めなければならないと主張してきた。