会社員３０００人に過去に戻ればどんな職業を目指すかと尋ねたところ、３人に１人は公務員を選んだという調査結果が出てきた。圧倒的１位だ。２位の医師・弁護士の倍にのぼる。考えてみると、費用をかけて調査までする必要のない当然の結果だ。甲の中の甲という威勢がまずかっこいいが、一度入ってしまえば失業の心配がないというメリットも大きい。事例が一つ追加された。ソウル市が最近、新規任用者に１億ウォンを６年間１％の金利で融資する条例案を通過させた。

実際、企画財政部や国土交通部の傘下機関でははるかに大きな金額の特恵性融資が多い。公企業の中には小中学生の子どもがいる職員に塾代、大学生の子どもがいる職員には学費、社宅提供に社宅管理費まで提供するところも少なくない。このため「神の職場」という公企業は「神が降臨した職場」「神も行けない職場」「神も知らない職場」に分けて呼ばれる。しかしそれが公職で対象が公務員なら話が変わる。財源が市民の税金であるからだ。

普通の人は銀行で生活資金を借りるのが容易でない。ところが公務員は自分たちの福祉を増やすのになぜ国のお金を使うのかという質問だ。そうでなくとも高い賃金上昇率と遅い退職年齢を考慮すると、公務員は累計で最大１０億ウォン（約９１７０万円）ほど多く稼ぐという分析もある。年間３兆ウォン以上の公務員・軍人年金の赤字を埋めるのに投入されるのも税金だ。２０年前から政府が毎年不足分を満たしているが、底の抜けた瓶に水を注ぐようなものだ。退職公務員に年金を与えるために税金を出す。


特にこの政府に入って神の職場である公職と「ザリガニ・フナ・カエル職場」の格差に加速度がついた。２０代の９割が失業者という「二九白」、十代も将来は失業者という「十将セン」などの憂鬱な流行語が生まれているが、自分たちの職場は豊作だ。前政権末に１００万人水準だった公務員の定員は昨年末１１０万人を超えた。３０年ぶりの最大規模だ。少子高齢化で農業従事者も住民も減ったが、農林部と自治体の公務員は増えた。問題は来年も再来年も大きく増やすという点だ。

その道の向かうところがどこかは世界１位の都市がすでに見せている。コロナの影響が大きいマンハッタンは現在、ごみが適時に回収されず、路上生活者が増えているという。ニューヨーク市の財政危機のためだ。ではグローバル経済首都はなぜこのような状況になったのだろうか。市は観光収入の急減を理由にしているが、専門家らは市長が雇用を増やした点を最初に挙げている。市長が公務員労働組合の要求に応じて数万人を新規採用し、年金・退職金の規模が膨らみ、予算の枯渇につながったということだ。追加の借り入れが難しく２万人以上の公務員が解雇される状況だ。

韓国は事情が異なるとしよう。公務員一人の生涯維持費用が約３０億ウォンというが、行政・公共サービスは良くなったのだろうか。民間部門の雇用が数十万件も消えた「失業民国」で庶民は公認仲介士の事務室に集まり、ジャンケンで順序を決めた抽選でマンションを借りる。税金で建設した４大河川の堰を税金を投じて壊し、問題のない原子力発電所は停止させながら実体不明のグリーンニューディール事業に７５兆ウォンを投入するという政府だ。直ちにメスを入れるべき公務員・軍人年金は後回しにし、国民年金には「総選挙落選者」を続けて理事長に任命する。

国民の生命と財産を守るのが政府の存在理由だ。しかしあるべきところにはなく、あってはならないところにある。率先垂範がない。財政が崩れても公務員は増やす。あるのは公益を口実にした政策暴走だ。自画自賛の感性を刺激する扇動的な広報と我執もある。国民が実感する不公正はチョ・グク前法務長官、秋美愛（チュ・ミエ）法務長官、尹美香（ユン・ミヒャン）議員の事態だけではない。社会全分野に広がっている。不動産でも何でも自信があるという政府の国の仕事がなぜこうなのか。純粋なふりをする政府を信頼せず各自生きていけということなのか。

チェ・サンヨン／論説委員