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【現場から】韓国から衛星技術を学んだUAEも加入した「アルテミス」…韓国はなぜ入れなかったのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

米国は2024年宇宙飛行士2人を皮切りに毎年有人月面探査を行うという「アルテミス計画」を昨年5月に発表した。写真は米航空宇宙局(NASA)が提示した月面探査のイメージ。[写真 NASA]

米国航空宇宙局(NASA)は13日、月面基地の平和的な運営と月資源の開発協力などを盛り込んだアルテミス協定の署名を完了したと明らかにした。アルテミス計画は1969~72年の米国有人探査以降、半世紀ぶりに人類が再び月を探査するという計画だ。今回の協定には米国・日本・英国・オーストラリア・カナダ・イタリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦(UAE)など8カ国が署名した。

人口960万人のUAEが含まれたのは異例だ。UAEは2014年宇宙庁を設立し、2018年まででさえ韓国の人工衛星製作企業SI(サトレック・イニシアチブ)社から衛星の輸入や技術を移転を受けていた国だ。UAEに人工衛星技術を伝授し、月面探査計画も進めている韓国は今回の協定に名刺すら出せなかった。

アルテミス協定に参加した8カ国はこれまで宇宙探査に関連して米国政府・企業と積極的に協力した国々だ。日本の安倍晋三氏は首相だった昨年、「日本の宇宙開発戦略本部はNASAが推進する月回帰事業に参加することに決めた」と明らかにした。カナダ宇宙局は今年6月、アルテミス計画のための次世代ロボットの腕「カナダーム3(Canadarm3)」の開発のために関連企業と契約を交わしたと発表した。

宇宙開発では「新生国」というべきUAEも、これまで多様な努力を傾けてきた。人工衛星の技術独立を推進して国際宇宙ステーション(ISS)に派遣する宇宙飛行士の養成、無人火星探査研究のようなプログラムを地道に進めてきた。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で中止になったものの、今年国際宇宙会議(IAC)をUAEの主要都市であるドバイに招致した。

UAEは100年後「火星移住」というビジョンも提示した。遠大さを越えて荒唐無稽という印象も与えるが、それだけ宇宙開発に対する熱意が感じられる。UAEの火星探査プロジェクト責任者であるOmran Sharaf氏は最近の中央日報とのインタビューで「何不自由なく成長するUAEの未来世代に石油時代以降のビジョンを与えるためのもの」と話した。

これまで韓国が何もせずに見物だけしていたわけではない。2018年末、韓国政府は関連プログラムに参加するという意思を明らかにする書簡をNASAに送った。だが、それだけだった。韓国の無人月探査日程はゴムひものように伸びて延期になるということを繰り返した。第2段階である月着陸計画はますます霧の中だ。「今後の動向を見守って決める」というのが当局の立場だ。

世界主要国はすでに月と宇宙を戦略的資産とみている。好奇心と研究・開発(R&D)の領域を越えて未来の新成長産業を育成する次元に持っていこうとしている。ドナルド・トランプ米国大統領は2017年就任以降、宇宙開発への意志を公然と表明した。トランプ氏は「宇宙開発は国家安全保障の課題であり、他の国が米国より優位を占めることを容認できない」と話した。翌月の米大統領選でどちらの候補が当選しても宇宙開発に対する米国の意志は変わらないだろう。UAEの宇宙開発への意志も米国に負けない。数年後、UAEを含めた8カ国が月に宇宙飛行士を派遣する時、大韓民国は相変らず無人月探査計画だけに鉢巻きをしていなければならないのだろうか。

クォン・ユジン/産業2チーム記者

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