２０４０年に韓国の人口の３人に１人が６５歳以上の高齢者人口になるという推計が発表された。高齢人口が今より倍増し、最も活発に経済活動を行う年齢の扶養負担も２倍以上に増えるという分析だ。

韓国統計庁は１５日、このような内容をまとめた２０４０年までの「内・外国人人口展望」を発表した。「内・外国人人口展望」は昨年、統計庁が発表した将来人口特別推計をもとに、内国人と外国人など政策対象別に年金・福祉などの資料を提供するためにことし初めて作成された。　

ことしの総人口（韓国に３カ月以上居住しているすべての内国人と外国人）は、５１７８万人だ。韓国人が５００５万人（９６．７％）、外国人が１７３万人（３．３％）だ。統計庁は、総人口が２０３０年まで増加して２０３５年に増加が止まり、２０４０年には５０８６万人に減少すると予想した。


２０４０年には内国人は４８５８万人（９５．５％）に減少し、外国人は２２８万人（４．５％）に増えると予測した。２０２０年と比べると、外国人の構成比が１．４倍に増えることになる。

ことし６５歳以上の高齢者人口は８１３万人で、全人口の１５．７％を占めている。高齢人口は持続的に増加傾向を維持し、２０４０年には１７２２万人（３３．９％）になる見通しだ。２０４０年の人口の３人に１人が高齢者になるという話だ。特に内国人の高齢人口はことしの８０３万人から２０４０年には１６６６万人に倍増し、外国人の高齢人口は９万人から５６万人に約６倍に増加するものと見た。

経済活動をする生産年齢人口（１５～６４歳）の負担は高まるほかない。２０４０年には総人口のうち、生産年齢人口が約半数（５５．６％）に減少する。現在の生産年齢人口は、総人口の７１．５％だ。したがって、生産年齢人口１００人が扶養しなければならない幼少年（１４歳以下）と老年人口はことしの３９．８人から２０４０年には７９．７人まで増加する。

統計庁は今回の見通しで「移住背景人口」の推計も発表した。帰化した内国人、移民２世、外国人をすべて合計した移住背景人口は、ことしの総人口のうち４．３％（２２２万人）だ。この割合が２０４０年には６．９％（３５２万人）に増加する。

特に移住背景人口のうち、学校に通っている学齢人口（６～２１歳）は、今後２０年間に１．８倍以上増える見込みだ。統計庁のキム・スヨン人口動向課長は「国内の人口構成がますます多様化し、多文化教育・家族政策樹立に対する要求が高まっている」とし「全学齢人口が減少する中、移住背景人口の学齢人口が増え、多文化家庭の子どもの教育に対する社会的関心が必要な状況だ」と述べた。