とある国がある。野党もあることはあったが、そちらの議員は国政監査で希望する証人を呼ぶことはできない。政府与党が反対すればそれで終わりだ。その党は国会常任委員会委員長席をことごとく独占し、３分の２に近い議席数を持っていて、いつでも自分たちが集まって法を作ったり直したりすることができる。すでに何度もその威力を発揮した。彼らは野党なのか何なのか、疑わしい党の所属や党籍のない議員とある種の取引をすれば憲法も変えることができる。今は必要ではないからか、不都合な憲法条項は無視しても特にそれだけのことだからか、まだそのような動きは見られない。

その国で権力をけん制するように設計された機構は本来の機能を失った。検事総長には独立的検察運営権限と法的任期が保障されている。ところが執権勢力が人事権を利用して総長周辺の人々を辺境に追いやり、彼らがいた席にはこちら側だと信じる検事ばかり座らせた。総長は今やお飾りにすぎないが、それさえも追い出せずいらいらしている。その上の長官が「総長気取りで」と公開的な席で無視する発言をし、面と向かって非難する。政府事務を監督する監査院の総責任者も政権の意にすんなりと従わなかった罪で検察トップと同じような境遇にある。

憲法と法律を根拠に執権勢力の専横と腐敗を防ぐ力を持つ大法院・憲法裁判所も激しく傾いた「運動場」になった。大統領と与党に友好的な人々が一人二人増えると、いつのまにか彼らが判決と決定を導く多数派を形成した。一般の裁判所でも執権層に関連した裁判はおかしな流れで進むことが頻繁に起こっている。大統領側近が特別検察官によって選挙世論操作容疑で起訴された事件は数年間裁判所で結論が出ていない。そのようにして特権層が保護されている。時々、裁判所が政権に不利な判決をすることもあるが、そのたびに「紅衛兵」よろしく判事を売国奴扱いする人が出てきてコメントテロや個人情報暴きをする。彼らを止める力を持っている誰もこれを止めようとしない。むしろ楽しんでさえいるようだ。


その国で権力を監視する役割を果たすことになっている言論の事情も大きく違わない。公営放送経営陣は親与党一色で、民間放送チャネルは政府が承認を取り消すのではないかと思って戦々恐々としている。いくつかの新聞が批判の命脈を守っているが世論を形成するには力不足だ。報道物を流通する「ポータル」という存在が公論の場を掌握しているためだ。執権勢力はポータルが気に入らなければ責任者に「こっちへ来い」と命令する。ポータルはショッピング・金融・輸送（タクシー）事業まで行い、さらにゴルフボールも作って売る。「タコ足経営」をするなと言って企業を固く締めつけていた執権勢力は、ポータルには甘いことは言うまでもない。しっぽを振る愛玩犬を撫でる主人の姿だ。

荒々しさでその名を轟かせていたその国の市民団体幹部は、蜜を食べている途中で上下の唇がくっついたかのように静かだ。核心人物はことごとく地位のある職につき、団体には支援金が手厚く下賜された。これ以上の蜜は他にない。たびたび知識人が「時局宣言」をするが、政権は味方を前面に出した官製宣言で薄める。そこにも蜜ツボが使われる。

その国の国民はおかしな方向へ流れる世の中に怒り心頭でも、できることがあまりない。せいぜい周辺の人に記事またはＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）の映像をシェアして共感を期待したり、酒の席で嘆いたりするのがすべてだ。思い切って広場に出て行って「国はお前たちのものか」などと叫ぼうものなら警察が来て広場に寄っていくことすらできないようにする。憲法には「表現の自由」「集会・結社の自由」が国民の基本権だと記されているが何の効果もない。７０代の老歌手が豪快に飛ばした二言三言の現実批判に代理満足を感じながら気持ちを落ち着かせるよりほかはない。政府は感染病非常事態だから広場への侵入を制限したと主張する。その国は国家安保、社会秩序の確立、成功的オリンピック（五輪）開催などを理由に、為政者がその時々に表現と集会の自由を認めなかった歴史があるが、その非常事態論が復活した。今、この国を民主国家と見ることができようか。どうしてもそうはできなさそうだ。

イ・サンオン／論説委員