実際、中国は米国との貿易戦争が悪化したことを受けて、先端技術の確保のために日本との関係を意図的に改善しようとする動きを見せている。日本も習近平国家主席の訪日と東京オリンピック（五輪）の成功的開催のために中国に友好的なジェスチャーを示した。

しかし、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で習主席の訪日が約束なく延期され、五輪もまた延期となり、日中関係はこじれ始めた。中国の顔色を伺う必要がないと判断した日本が、米国に従って「中国バッシング」に参加する動きをみせて関係は悪化の一途だ。

米国が中国に進出した米企業に米国に戻れと要求すると、日本政府も日本製造業の中国撤退を支援すると発表した。これに伴い、７月末までに日本企業１７００余社が中国を離れる意向を明らかにしたと日経が先月、報じた。


安保分野での日中摩擦も激化している。香港明報は６日、日本報道機関と香港軍事専門家の言葉を引用し、日本が米国の中国包囲の動きに合わせて中国を狙った「海洋連盟」を計画していると伝えた。

最近、共同通信の報道によると、９月末に開かれた中国人民解放軍のあるシンクタンク会議で、菅義偉政権が現在米国などと共に中国を狙った「海洋連盟」を推進しているという分析が出てきたという。

これに伴い、中国は必要な措置を取ってこのような日米包囲を強く警戒するべきだという意見が提起されたという。日中はまた、最近では両国間で長い間領有権をめぐり紛争となっている尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題でぶつかっている。

中国釣魚島デジタル博物館が３日、釣魚島専用サイトを開いて釣魚島の主権が歴史的にも法律的にも中国に属すると主張すると、日本政府も５日絶対に受け入れることができないとし、外交チャネルを通じてデジタル博物館の閉鎖を要求した。


米国に従い「中国バッシング」に出た日本に怒りをたぎらせる中国（１）