国連北朝鮮人権特別報告者が、仁川（インチョン）小延坪島（ソヨンピョンド）近隣の海上で行方不明になった韓国の公務員が北朝鮮軍に殺害された事件に関連し、北朝鮮側の通知文は謝罪と見なせないと判断した。

国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告者は３０日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送との電話で「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が事件に遺憾を表明したのは重要なジェスチャーだが、謝罪ではない」と述べた。北朝鮮兵士は指示や規定を破っていない、と主張したためだという。

キンタナ氏は北朝鮮が被害者の遺体を燃やしたり流失させたとすれば、生命を軽視する態度を見せたものだと指摘した。「越北」意思とは関係なく民間人を救助し、新型コロナウイルス感染症の検査をし、亡命の意思を確認することが合法的な手続きという趣旨だ。


これに先立ち北朝鮮統一戦線部は２５日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に送った通知文で「金正恩同志は、我々側の水域で良くないことが発生し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と南側の同胞に大きな失望感を与えたことについて、本当に申し訳ないという思いを伝えるよう話した」と明らかにした。

当時の状況については「我々（北朝鮮側）の軍人の命令に応じなかったため、接近して２発の空砲を撃つと、驚いてうつ伏せになり、正体不明の対象が逃走するような状況になった」とし「我々の軍人は正常な決心で、海上警戒勤務規定が承認した行動準則に基づき１０余発の銃弾で不法侵入者に向けて射撃した」と説明した。

また「南側軍部がどのような証拠に基づいて、我々に不法侵入者取り締まりと取り締まり過程の釈明に関する要求もなく、一方的な憶測で蛮行、応分の代償などと失礼で対決的な色が強い言葉を選んで使うのか、深い遺憾を表さざるを得ない」と南側の対応をむしろ非難した。

これに関しキンタナ氏は「こうした発言は、ぞっとする人権蹂躪の責任が銃撃を加えた当事者だけでなく、北朝鮮のさらに高い権力者にあることを見せている」と主張した。続いて「脅威がないにもかかわらず民間人を恣意的に殺害するのは世界人権宣言に抵触し、生命権に関するジュネーブ条約も違反した」と指摘した。

さらに「北朝鮮は犠牲者の家族にすべての情報を公開して補償すべき」と促す一方、韓国政府にも「今回の事案を透明に公開することを北朝鮮に要求し、不法な殺害を招いた北朝鮮の政策の変化のために声を出さなければいけない」と強調した。