安倍晋三前首相が退任３日後の１９日、第２次世界大戦の戦犯が合祀された靖国神社を参拝して、韓国外交部が「深い懸念と遺憾」を表明した（キム・インチョル報道官）。日本の首相が約７年ぶりに菅義偉新任首相に代わって期待されていた「ハネムーン効果」に冷水を浴びせたといえる。安倍氏はこの日、ツイッターに「本日、靖国神社を参拝し、今月１６日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」と明らかにした。

安倍氏の靖国神社参拝は、２０１３年１２月２６日以降、約６年８カ月ぶりだ。当時、韓国・中国はもちろん、米国も激しく批判した。キャロルライン・ケネディ駐日大使が岸田文雄外相に直接電話して「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と伝えた。その後、安倍氏は主要な忌日に供物またはその代金を送ることで参拝に代えた。そして首相職から退くと同時に、待っていましたとばかりに靖国神社を参拝したのだ。

これは保守支持層を結集して菅首相を後押しするためのものだという解釈だ。またすでに前職となった以上、政治的負担が減るだけでなく、２０１３年１２月とは国際政治状況が変化した点も計算に入れたようだ。安倍氏の今回の参拝に対し、米国はいかなる立場も出さず、中国は公式立場はなく実務級レベルのみの懸念を伝えたという。これについて、新しい日本の内閣が韓国の反発程度は無視してもかまわないという認識を表わしたのではないかという指摘が外交界から出ている。２０１７年５月文在寅（ムン・ジェイン）政府発足直後、与党「共に民主党」文喜相（ムン・ヒサン）議員が対日特使として派遣され、安倍氏に会ったことがある点で、一部では今回も「特使外交」が稼動するのではないかとの予想も出ていたが、やはり大きな期待はするのは難しくなった。


ただし、日本政府が早ければ今月中に韓国企業関係者に対する入国規制緩和を発表すると伝えられていて、経済人の交流が再び活発化するのではないかと注目が集まっている。外交当局者は２０日、「企業関係者の入国規制を緩和するための日本政府との交渉が詰めの調整中だと承知している」と話した。これに伴い、１０月中に企業の駐在員や出張目的の短期滞在のための新規ビザ発行が可能になる見込みだ。現在、入国許可に向けた両国間の細部調整作業だけが残されていると伝えられた。