秋夕（チュソク、中秋）連休を控えて増えた配送物量にともなう過重な業務負担を訴えて宅配運転手４０００人余りが２１日から宅配分類作業を中断することにした。「秋夕の宅配大乱」を防ぐために政府も対策作りに出た。秋夕シーズンに一時的に一日平均１万人余りの人材を分類作業などにさらに投入することにした。

労働・市民団体で構成された「宅配労働者過労死対策委員会」は１７日、ソウル貞洞（チョンドン）全国民主労働組合総連盟（民主労組）で記者会見を行って全国４０００人余りの宅配運転手が２１日から宅配分類作業の拒否に入ると明らかにした。

対策委は１４～１６日宅配運転手を対象に分類作業拒否の意向を聞く投票を行った。民主労組宅配連帯労組組合員を含む４３５８人が参加して４１６０人（９５．５％）が拒否する意向を示した。民間宅配社の人材１０人中１人が分類作業を拒否する意向を伝えた。雇用労働部によると、昨年末基準で全体民間宅配社の人材は５万４０００人だ。


分類作業は宅配運転手が配送作業前に物流ターミナルで物品を受けて配送地域別に細分化する作業だ。過重な業務だが、別途の賃金は受けられない。宅配運転手の賃金体系が分類作業を含む労働時間でなく配達件数によって手数料を受けるためだ。宅配運転手が分類作業を「タダ働き」と主張する理由だ。

厳しい労働にも賃金を受けることができないうえに勤務時間が長くなる主な原因になるため、宅配運転手が分類作業を拒否する団体行動に出たわけだ。対策委は「分類作業は宅配運転手が朝早く出勤して夜遅くまで配送しなければならない長時間労働の理由」として「一日１３～１６時間の労働の中で半分程度を分類作業に割いているが、ただ一銭の賃金も受けることができない」と吐露した。

秋夕連休を控えて宅配配送の支障を懸念する政府は急いで対策を打ち出した。国土部は１７日、資料を通じて「秋夕シーズン期間である１４日から翌月１６日まで宅配業界が物流ターミナルの分類人材・車両配送支援人材など一日平均１万人余りを追加投入するよう措置を強化した」と明らかにした。

先月に比べて幹線輸送車両は一日平均２５５５台、宅配運転手は一日に５２００人が現場にさらに配置される。また、宅配分類作業をするターミナルには３６７１人が追加投入される。宅配車両の同乗人材も１３５０人補充する。

国土部関係者は「宅配物量が増える秋夕を控えて宅配社に人材を増やすように１０日、勧告した」として「点検過程を経て来週対策案を発表する予定だったが、日程を操り上げた」と説明した。一部の宅配運転手の団体行動で宅配物量が増える秋夕連休に問題が発生する恐れがある状況を防ぐためだとみられる。

政府の措置事項が現場にしっかりと反映されるのかも毎日確認する。点検期間は２１日から翌月５日までだ。点検結果は毎年宅配社を対象に実施するサービス評価にも反映する計画だ。

政府の対策作りにも「宅配大乱」を防ぐために解決すべき課題がある。宅配運転手と宅配業界間の葛藤が解消されていない。雇用労働部関係者は「もしものストライキ事態に備えて宅配労使両側に仲裁作業を進行中」であり「（宅配従事者が）業務中断に出ないように労組を説得して宅配業界には人材補充と業務環境を改善させている」とした。