「まだ十分に働ける年齢だが、コロナのために客が減って追い出された。マネージャーも本社から人を減らすよう一日にも何度も連絡を受け、どうすることもできないと言われた」。

１１日午後。ソウル永登浦区（ヨンドンポグ）南部雇用福祉プラスセンター地下１階の失業手当教育場の前で会った６０代のキム・ヨンヘさんはこのように話した。キムさんは１年２カ月間ほど勤務したソウル市内ある大型フランチャイズ飲食店から最近、解雇された。政府の統計によると、キムさんのような失業者は先月基準で１１３万人にのぼる。キムさんは「数カ月間の失業手当を受けてもうれしくない」とし「まだ働けるので働いて給料を受けたい」と語った。この日午後のニュースでは２年２カ月ぶりにＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が２４００を突破した。キムさんは「それは別の世界の話」と苦笑した。

新型コロナで始まった雇用市場の衝撃波は年齢も関係ない。午後２時から始まる教育を受けようと、キムさんを含む約４０人が教育場所の扉が開くのを待った。カジュアルスーツ姿の３０代から建設現場の作業服を着た６０代まで年齢層は幅広かった。


センターを出て失業手当相談に電話をかけた。「待機者は５０人で、待機中にも通話料がかかる」という案内があった。１０分が過ぎても電話はつながらなかった。南部雇用福祉プラスセンター付近の永登浦区庁駅６番出口の前ではあるアルバイト女性が職業訓練希望者を募集する冊子を配っていた。５０ページを超える冊子を開くと、国費支援就職教育プログラムが多い。この女性は「昨年末から時々アルバイトをしているが、最近は仕事が増えた」と話した。

コロナによる雇用市場の衝撃波は強まっている。雇用労働部が１０日に発表した労働市場動向によると、７月の失業手当支給額は１兆１８８５億ウォン（約１０６０億円）と過去最高だった。前年同月比で４２９６億ウォン（５６．６％）増えた。

◆航空・ホテル業界の職員はため息

コロナの直撃弾を受けた航空・ホテル業界は雇用の衝撃が強まっている。イースター航空の４０代の職員、チョン・ミョンジンさんは「２月から月給をまともに受けることができず、両家の親から支援を受けている」と話した。チョンさんは「子どもの幼稚園の費用も近いうちに支払えなくなりそうで心配」とし「以前から準備してきたマンションの申し込みもできなくなった」とため息をついた。

ホテル業界では人員削減が本格化し、使用者側と労働組合の激しい対立が続いている。ミレニアムヒルトンホテルが代表的な例だ。このホテルの労働組合は最近、雇用の安定を要求する集会を開いた。ミレニアムヒルトンホテルのチェ・テグン労働組合委員長は中央日報との電話で「強制休暇や無給休職など労働組合が受け入れられる要求をしたが、人員削減日程を一方的に通知してきた」と声を高めた。コロナに加えて５０日以上も続いた梅雨の影響で、ホテル業界の業績は改善する兆しが見えない。それだけにリストラ減圧力も強まる見込みだ。ホテルロッテなど大企業系列のホテルでも希望退職などの話が出ている。

統計で見ると、宿泊・飲食店業が失業者の増加幅が最も大きかった。統計庁が１２日に発表した７月の雇用動向によると、失業者数は１１３万８０００人だった。関連統計の作成を始めた１９９９年７月（１４７万６０００人）以降、７月基準で最も多かった。業種別にみると、宿泊・飲食店業の就業者は前年同月比で２２万５０００人減少した。卸・小売業（１２万７０００人減）、教育サービス業（８万９０００人減）、製造業（５万３０００人減）も就業者が減少した。

◆コロナ衝撃波、自営業を越えて中小企業に

新型コロナ発の雇用市場の衝撃波は自営業を越えて中小企業および中堅企業に広がっている。１２日、ソウル麻浦区（マポグ）西部雇用福祉プラスセンター付近で会ったパクさん（４３）は「ホームページなどを製作するＩＴ中小企業で勤務していたが、最近、辞職を勧告を受けた」とし「子育てしながら頑張らなければいけない時だが、先が見えない」と話した。

化学分野のある中堅企業役員は「昨年と比べて売り上げが１５％以上減った」とし「まだ持ちこたえてはいるが、人員削減のほかには答えがない状況」と話した。実際、中小製造業の工場稼働率は今年に入って下落している。中小ベンチャー企業部によると、２月に６９．６％だった中小製造業平均稼働率は５カ月連続で６０％台を維持している。この数値が５カ月連続で６０％台となったのは２００９年４－８月以来１１年ぶり。

◆下半期はさらに悪化

問題は下半期だ。下半期にも新型コロナ発の雇用市場衝撃波はしばらく続く見通しだ。来月から政府の雇用維持支援金が順に中断する。さらに主要企業が下半期の採用を延期し、雇用市場の不確実性が続くと予想される。

大韓商工会議所が７月、国内企業３０１社（大企業１０１社、中堅企業５２社、中小企業１４８社）を対象に電話・メールを通じて実施した「コロナ事態による雇用・賃金に関する認識調査」の結果によると、今年の採用日程について企業の３１．２％は「採用日程を延期した」と答えた。回答企業の１９．３％は「新規採用をあきらめる」と答えた。

チョ・ジュンモ成均館大経済学科教授は「コロナなどで賃金交渉を下半期に延期した企業が多く、コロナ第２波の衝撃も排除できないため、下半期にも雇用市場の不確実性が続くだろう」という見方を示した。