文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最悪の外交対立を生じさせている日本に対し、「いつでも日本政府と対座する準備ができている」と話した。

文大統領は１５日にソウルの東大門（トンデムン）デザインプラザで開かれた第７５周年光復節（解放記念日）慶祝式で、「韓国政府は司法府の判決を尊重し被害者が同意できる円満な解決案を日本政府と協議してきた。いまも協議の門を開いている」と話した。

文大統領が言及した司法府の判断は２０１８年１０月の大法院（最高裁）判決を意味する。大法院は当時、強制徴用被害者が徴用企業を相手に出した損害賠償訴訟で１９６５年の韓日請求権協定の有効性を認めながらも個人の不法行為に対する賠償請求権は消滅していないと判断した。


しかし日本政府はこれを問題にし、昨年から本格的な経済報復措置を継続している。

文大統領はこの日の祝辞で、この問題を解決するために普遍的人権の概念を何回も強調した。文大統領は「大法院の判決は大韓民国の領土内で最高の法的権威と執行力を持つ。政府は司法府の判決を尊重する」と前提にした。

強制徴用被害者問題と関連して大法院の判決を尊重するという前提に、人権という普遍的価値を通じて対立を解消してみようという試みと解釈される。実際に文大統領は「三権分立に基づいた民主主義、人類の普遍的価値と国際法の原則を守るために日本とともに努力するだろう。一個人の人権を尊重する日本と韓国共同の努力が両国国民間の友好と未来協力の橋になるものと信じる」と話した。

文大統領の発言は昨年日本の報復措置直後に行われた７４周年光復節祝辞と多少温度差がある。

昨年文大統領は「どんな危機にも毅然と対処してきた国民を思い出しながら私たちが作りたい国、だれも揺さぶることのできない国を作る」と話した。日本に対しては「隣国に不幸を与えた過去を省察する中で東アジアの平和と繁栄をともに牽引していくよう望む」と要請した。「経済報復」という言葉を使いはしなかったが「どこの国でも自国が優位にある部門を武器化するならば平和な自由貿易秩序は壊れるほかない。先に成長した国が後から成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」とした。

これに対しこの日の祝辞は強制徴用問題解決に向けた対話に焦点を合わせたと評価される。文大統領は日本の経済報復に対し直接言及することはなかった。ただ「大企業と中小企業の共生協力により素材・部品・装備の独立を成し遂げ、一部品目で海外投資誘致の成果まで成し遂げた」と強調した。日本の報復措置が実効性を上げられずにいるという点を強調した言葉だ。

文大統領は続けて「いま私たちは隣人の安全が自分の安全ということを確認し、ポストコロナ時代を準備している。一個人の人権を尊重する日本と韓国共同の努力が両国国民間の友好と未来協力の橋になるものと信じる」とした。新型コロナ克服過程と関連し世界的な模範事例に挙げられる韓国と違い、日本の新型コロナの状況は悪化の一途をたどっている。