これについて流通業界では「最近２０～３０代の消費習慣が影響を及ぼしたため」と解釈している。いわゆる「ミレニアル（ＭＺ、１９８０～２０００年代ミレニアル世代と１９９０年～２０００年代のＺ世代を通称）」世代と呼ばれる２０３０は社会的雰囲気に従う傾向を示しながらも個性を重視する特性も持ち合わせている。

＃現在の韓国全体人口の３０％以上、企業構成員の６０％以上を占める。

大邱（テグ）大学心理学科のパク・ウナ教授は「過去の不買運動が愛国という一つの信念に基盤を置いていたとすると、最近の不買運動は一つのものさしだけでは評価できないようだ」とし「２０３０が不買製品を決める重要な基準は代替品があるかどうか」と説明した。


実際、不買運動の余波を避けた製品は事実上代替品がない。任天堂スイッチをはじめ、ソニー・キヤノン・ニコンなど日本企業が掌握しているカメラ市場も同様だ。子どもにせがまれて『どうぶつの森』を購入したというシム・ジヘさん（４１）は「ビールや服はいくらでも代わりはあるが、どうぶつの森は他に方法がなかった」と話した。

売上が急落しながら割引で消費者を誘引し、売上減少幅を減らした例もある。自動車市場が代表的だ。日本完成車メーカーは昨年下半期から１０００万ウォン以上の割引を開始し、その結果、昨年１２月の日本完成車５社ブランドの販売量が３６７０台を記録するなど増加を示した。中でもトヨタ・レクサスの販売量が増加した。レクサスは割引と新車効果で、今年６月に不買運動以降初めて月間販売量１０００台を回復することもした。トヨタも新車効果などで４月と５月にそれぞれ１１２８台、１０９６台を販売し、不買運動以前の実績を回復している。

これについて一部のネットユーザーは不買運動がなし崩し的に弱まったと批判するが、不買運動は依然として進行中だ。世論調査企業「データリサーチ」が６月２９日に全国に居住する満１８歳以上の男女７００人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の７５．９％は今後も不買運動に参加する考えだと明らかにした。

産業界も、当面、不買運動が続くと予想している。日本製鉄（旧新日鉄住金）が４日、韓国裁判所の国内資産差し押さえ命令決定を不服とする「即時抗告状」を提出するなど、韓日関係が依然として良くないためだ。裁判所が抗告を認定するかどうかを決める期間には、資産売却手続きは中断される。

日本政府はこれについて「明確な国際法違反」としながら「韓国政府に早期解決策を提示するよう要求する」と明らかにした。これに先立ち、日本政府は強制徴用加害企業の資産が実際に現金化されるなら、強力な報復措置を取ると明らかにした。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「今後も成功的な不買運動を継続するためには、他人への不買運動強要などを自制しなければならない」と話した。日本製品を買ったり利用したりするからといって批判するのは自制しなければならないということだ。


韓国、２０～３０台の「ノージャパン」激しかったが…代替品なければ買う「選択的不買」（１）