北朝鮮境界地域の自体団体長がいっせいに北朝鮮に抗議した。最近、北朝鮮が黄江ダムを予告なしで相次ぎ無断放流したことに関連してだ。自治体長は政府により積極的な対策準備も促した。

坡州市（パジュシ）のチェ・ジョンファン市長と漣川郡（ヨンチョングン）のキム・グァンチョル郡首は１３日、中央日報とのインタビューで「北朝鮮当局は南北が２００９年１０月臨津江（イムジンガン）の水害防止に向けた実務接触を行って事前にダム放流を通知することで合意した事項を守らなければならない」として「無断放流は国民の財産被害はもちろん、命と安全を脅かす重大な事案」と指摘した。

チェ・ジョンファン坡州市長は「洪水は非軍事的、非政治的な懸案であるにもかかわらず、北朝鮮側が災難予防に非協調的な態度を見せている」として「北朝鮮は人道的次元でダム放流を韓国側に知らせるべきだ」と強調した。


キム・グァンチョル漣川郡首は「集中豪雨の中で北朝鮮黄江（ファンガン）ダムの無断放流まで加わり、莫大な財産被害が発生して政府の財政支援が急がれる」として「このような理由で特別災難地域の指定を政府に申し立てた」と話した。彼は「漣川地域には現在４０２億ウォンの財産被害が発生し、引き続き被害額が増加している」として「迅速な復旧が行われるためには特別災難地域の指定が切実だ」とした。

坡州市も特別災難地域を指定するよう申立てを検討中だ。坡州市ではこの日まで臨津江の下流地域である積城面（チョクソンミョン）などを中心に８０億ウォン相当の財産被害が発生した。政府の指針に従って坡州市の場合、豪雨による被害額が１０５億ウォンを超えてこそ申請資格が与えられる。最終集計金額により申請の可否を決める方針だ。チェ市長は「代案として邑・面・洞単位別に特別災難地域の指定を申し立てる方針なども検討中」と明らかにした。

チェ市長とキム郡首は「政府は衛星などを活用して黄江ダムの予告のない放流事実を精密に確認し、直ちに地方自治体と関係機関にこのような事実を通知して黄江ダムの放流にともなう突然の臨津江の水位上昇に備えられるように案を作るべきだ」と強調した。

これに先立ち、京畿（キョンギ）漣川・坡州など臨津江周辺の京畿北部地域では先月から北朝鮮が臨津江上流の黄江ダムを無断放流して浸水被害が大きくなり非常事態になった。統一部は「北朝鮮が今年に入って７月から今月３日まで事前通知なしで黄江ダムの水門を３回開放して放流したことが分かった」と明らかにした。

京畿道など関係当局は北朝鮮が３日無断放流に続いて１０日また再び事前通知なしで黄江ダムの水を放流したとみている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、京畿道漣川郡クンナム洪水調節ダムを訪問して北朝鮮の無断放流に「残念だ」と表現した。だが、北朝鮮は物ともせず通知なしで放流に出た。坡州漁民によると、３日から１０日間黄江ダムの無断放流で臨津江の水位が急激に高まったせいで漁船８隻が流失した。

黄江ダムは軍事境界線から北に４２．３キロメートル離れた臨津江上流にある。総貯水量は３億５０００万トンに達する。だが、黄江ダムの放流に備えて漣川郡の臨津江に作ったクンナムダムの総貯水量は黄江ダムの５分の１水準（７１００万トン）だ。