台湾の蔡英文総統が米国政府に自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を提案した。

蔡総統は１２日に米シンクタンクのハドソン研究所が主催したテレビ会議で、「台湾が直面した外交、安全保障、経済的課題」をテーマに演説した。

蔡総統は「台湾と米国の関係がいつになく近づいたことが誇らしい。２度目の任期でも米国との協力を継続するだろう」と話した。再任に成功した蔡総統は５月に第１５代中華民国総統として２度目の任期を始めた。


蔡総統はこの日、「私の最優先課題のひとつは共同の利害関係に対する明確な理解を基に建設的な安保関係を構築することで。２番目の重点分野はＦＴＡ交渉を始めること」と明らかにした。

続けて「この数カ月にわたり台湾と米国は経済的連係性とサプライチェーンの重要性を見せた。ＴＳＭＣがアリゾナに最先端施設を建設すると発表し、グーグルとマイクロソフトのような米国企業の台湾投資も大きく膨らんだ」と説明した。

その上で「われわれはＦＴＡをどのように進めるのか明確に認識しなければならない。とても長く緊密な貿易関係は両方向貿易の極めて一部だけを占める技術的側面に妨害を受けてきた」と指摘した。

蔡総統は「われわれはこのような問題を消費者に安全で確立された科学的標準に合致する方式で解決したい。私は台湾国民が米国とさらに緊密な経済関係を作ることに価値と知恵を集められると信じている」と話した。

その上で「米国もこうした合意が疑う余地なくさらに広範囲な戦略的意味を持つ可能性があることを認識するよう望む」と強調した。

蔡総統は２０１７年にも関係改善を目的に米国とのＦＴＡ締結を模索したことがある。当時の王佩玲外交部報道官は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）がどのように変わろうが経済・貿易自由化を継続して推進していくだろう。米国との自由貿易協定締結の可能性について研究している」と明らかにした。

当時台湾政府はＴＰＰ加入を核心対外経済政策のひとつとして推進してきたが、トランプ大統領が就任直後にＴＰＰ脱退に署名し計画に影響が出たことから米国とのＦＴＡ締結を推進してきた。

米国と台湾のＦＴＡ締結は中国との関係のため進展は困難だが、最近一部ではトランプ政権が中国牽制を目的に台湾とＦＴＡを締結する可能性を提起している。