▼記者「自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合は、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが」

▼河野太郎防衛相（以下、河野）「周辺国ってどこのことですか」

▼記者「主に中国や韓国になります」


▼河野「主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか」

▼記者「韓国に関してはいかがですか」

▼河野「何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに」

日本の河野太郎防衛相が４日に開かれた記者会見で発言した内容の一部だ。日本のいわゆる「敵基地攻撃能力」保有議論に関連して「韓国の了解は必要ない」と断言した。

「敵基地攻撃能力」は敵国内にある弾道ミサイル発射施設などを爆撃機や巡航クルーズミサイルで攻撃して破壊する能力をいう。日本執権自民党は陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（Ａｅｇｉｓ　Ａｓｈｏｒｅ）」の導入が先月白紙化すると、これに相応するミサイル能力を備えるべきだと主張してきた。

特に、日本は北朝鮮のミサイル能力を深刻な安全保障脅威と見なしているため、敵基地攻撃能力は韓半島（朝鮮半島）安保と直結する。北朝鮮にあるミサイル基地が潜在的なターゲットになりえるためだ。それでも河野氏は韓国の了解は必要ないと明らかにしたのだ。河野氏が次期首相候補群の１人である点で、発言の重量感を見逃すことはできない。

日本政府は敵基地攻撃能力に関連した議論を継続し、９月ごろにはミサイル指針を新たに発表する計画だ。４日、小野寺五典元防衛相ら自民党議員から関連の提案を受けた安倍晋三首相は「しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく考え」と話した。