米国ＩＢＭが３０日、量子コンピュータの発展を加速化するために日本企業と手を握って研究協力団を構成したとロイター通信が報じた。

報道によると、研究協力団には東芝、日立、トヨタなど日本の大手企業と金融機関、化学企業などが含まれ、会員会社はクラウド基盤でＩＢＭの量子コンピュータに接続することができる。

研究協力団はＩＢＭが来年上半期に日本に設立すると予想される「ＩＢＭ　Ｑ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｏｎｅ」という名前の量子コンピュータにも接続する権限を持つことになる。


「量子イノベーションイニシアティブ協議会」（Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）と命名されたこの研究協力団は東京大学に設置される予定だ。

ＩＢＭと日本間協力は米国と同盟国が量子技術開発で中国と競争を繰り広げている中で実現したものだとロイターは伝えた。

半導体でない原子を記憶素子として活用する量子コンピュータは、スーパーコンピュータを凌駕する計算能力で新物質や新薬開発、金融、物流など幅広い分野で活用が期待される先端未来型コンピュータだ。